2011年05月05日

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総務省は、全国の子ども（15歳未満）の数が4月1日現在推計で、昨年
から９万人減の1,693万人になったと発表しました。
30年連続の減少で、過去最低を更新しました。
総人口１億2,797万人のうち、子どもが占める割合は37年連続して低下
して、過去最低の13.2％となっています。
少子化に全く歯止めが掛からず、今後の日本が大変に不安です。

＊インターネットよりイラストを抜粋しています。


昨年、「人口減少社会の未来図」に関する記事を書きましたが、現状
のままで推移しますと、とんでもない社会になる可能性があります。

＊インターネットより出生グラフを抜粋しています。


子どもの内訳は男子が868万人、女子が825万人。
年齢別は12～14歳が359万人、9～11歳が352万人、6～8歳が332万人
3～5歳が324万人、0～2歳が325万人となっています。

子どもの割合は、1950年には総人口の３分の１を超えていましたが、
その後は第２次ベビーブーム（1971～1974年）で上昇した以外は低下
が続いています。
そして1997年には初めて65歳以上の高齢者人口の割合を下回り、今回
の推計では、高齢者の割合23.2％を10ポイントも下回りました。

子どもの割合は新興国では20～40％台が一般的であり、主要国を見て
もドイツ13.5%、韓国16.2%、中国18.5%、米国20.1%となってお
り日本は世界レベルで見ても主要国の中でも最低水準にあります。

子どもの人数や割合を見ても、今後10年後には大きな環境変化が起き
てくることは確実です。
経済活動においても、少子化による環境変化に適応することが今後の
「企業生き残り」になってくることが容易に想定できます。
まだ、大きな変化が訪れていない時からの備えが必要不可欠です。










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