2010年10月08日

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以前に『子ども手当』の寄付制度に関する記事を書きましたが、先般
大変に興味深い記事が掲載されていました。



なんと、子ども手当『未受給者５０万人超す』
　　


6月から始まりました子ども手当の支給を受け取っていない子ども
の数が、少なくとも50万人を上回ることが先日、厚生労働省から
発表がありました。
また、日本在住の外国人が母国に残した子ども10,656人に子ども
手当が支給されていることも明らかになった。
「日本の税金が外国人に支給されているのはおかしい」との批判
が多く、2011年度よりこどもが国内居住要件を設ける方針を明ら
かにしています。

この調査は、公務員家庭の子ども(147万人)は除外されているので
全体の支給規模は判明していません。
こんな調査でいいのですか…？
何故、公務員家庭の調査は対象外なのか理由が判りません。

現時点では2010年度のの子ども手当支給対象者のうち、非公務員
世帯の子どもは1586万人。
そのうち手当を受け取ったのは1532万人にとどまっています。

初めての制度ですので混乱も問題点もあるはずですが、公平感を
欠いているような気がします。
今年度、次年度で何とか公平感のある制度への移行を期待します。