2010年10月12日

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先日、人事院が発表しました2009年度の国家公務員一般職における
育児休業休暇の取得状況は女性の新規取得率は前年度比2.0ポイント
減の95.3%、男性は0.2ポイント増の1.6%に留まっています。

　　


女性の取得率は過去最低。
男性の取得率は過去最高ですが、依然として低調な結果でした。
制度を率先すべき国の取り組みの遅れについて人事院は「忙しくて
育児休業を取りにくい雰囲気がある」と分析しています。
一方、6月30日より妻が専業主婦でも男性が育児休業をとれるよう
制度改正されたことで「2010年度より取得率が上昇するのでは…」
と期待しています。

「育児休業を取りにくい雰囲気」があるのに、制度改正で取得率が
上昇するとは思えませんが…

政府の「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の話し合いでは、
男性の育児休業休暇取得率を2020年までに13％以上を目標として
決定しています。

2009年度の厚生労働省の調査で民間企業の育児休業休暇の取得率は、
女性の取得率は85.6%と国家公務員より低く、男性は1.7%と僅か
ながら、高くなっていました。

少子化と騒がれ随分と時間が経ちましたが、男性が育児休暇を取得
するのには、まだまだ時間が掛かりそうです。
子どもが少ないのは、間違いなく「国力」が低下します。
素早い対策と実行を望みます。