子ども手当の寄付制度

先日、民主党マニフェストの主力政策である『子ども手当』が新聞
の一面に掲載されていました。
　　

内容は、子ども手当の受取りを希望しない保護者が地元の市町村長
に寄付できる制度についての記事でした。
政令指定都市、道府県庁所在地、東京都23区の計74自治体を対象に
調査したところ、実際に寄付したのは14市区で合計34名。
調査した74市区での子ども手当ての支給対象者は550万人で、確率
的には16万人に一人程度の割合でした。
制度利用が極めて低調だったことを報告しています。

静岡県では静岡市と浜松市が政令指定都市として認定されています
が両市の60市区では寄付した人はゼロでした。

子ども手当の寄付制度は、今回は高額所得世帯への所得制限が見送
られ、代替案として創設されたのですが、素人の私が考えてみても
「機能しないのでは…？」と思える施策です。
政治家の皆さん、選挙公約では国民目線と言いながら、行っている
ことが違いませんか…？
また、寄付制度を活用するのには、事前に申請手続きが必要であり
、手続きの煩雑さも大きな問題とて浮上しています。

『子ども手当』自体は喜んでいる保護者も大勢いると思いますが、
何か釈然としない気がします。

私自身の想いは、
政治家と官僚が中心となって制度や仕組みを決めていること自体が
問題であり、受ける側の民間の人達の意見や意思が反映されていな
いと強く感じます。

そして最大の問題は、
『最終責任を誰もとらない』ではないでしょうか…？
つまり最後の責任が自分に追及がない。また、責任追及する仕組み
やが無かったり、慣例がなければ「真剣度合」が違ってきて当然。

日本の政治家と官僚の『大改革』が無ければ、
国の施策そのものが、国民の目線から離れた
ものとなるでしょう。

皆さんはどのように感じますか…？





ブログ村「コンサルタント」
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
『ブログ村』の『コンサルタント部門』に参加しています。
皆さんの応援の『ひと押し』が活力になります。