2011年01月05日

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中日新聞社が、主要企業215社を対象にした景気アンケート（昨年
12月中旬から下旬に実施）の結果を発表しました。
日本経済の現状を70.2%の企業が「横ばい」とみる一方、「緩やか
に回復」は16.7%にとどまり、前回調査（9月～10月）から13.2㌽
の減少結果となりました。
また、2011年の景気見通しについては「横ばい」と「緩やかに改善」が40％台後半で拮抗し、明るい見通しを持っている企業も増えている
ことが今回の調査で判明しました。





景気の現状を「横ばい」とみる企業は前回調査より14.8㌽増加。
これに対して「緩やかに回復」との回答が29.9㌽より大幅に減少する
結果となりました。
要因としては、エコカー補助金の終了や円高による輸出の停滞が影響
したと見られています。

一方、2011年の景気見通しの結果は、46.5%の「緩やかに改善」と
47.0%の「横ばい」がほぼ同数となり近い将来の景気回復を予測する
企業が増えていました。
要因としては、昨年秋以降の株価の上昇や12月下旬にかけての円高の
一服感などがあるようです。
しかし、本格的な景気回復する時期については「遅れる」との見方が
強まっています。


いずれにしても、日本の経済状況には「閉塞感」が漂っていますので
将来に向け『夢』が持てる社会構造に変革する必要性があります。
政治家にも期待しますが、民間の中小企業が元気にならないと日本の
将来は、暗いものになって行きます。
中小企業の皆さんで『活気ある日本経済』を創り上げて
行きましょう。








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