2019年06月09日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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仮想通貨の取引にからみ、今年の3月までの数年間に全国で少なくとも個人で50人、法人で30社が総額約１００億円の申告漏れを国税局から指摘されていることが判りました。
2017年の年末から2018年の年初において主要通貨「ビットコイン」の相場が約２０倍に高騰し、この時期に多額の売却益を得たのを税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したケースがあったようです。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客取引データの任意提出を受けました。
同データを分析、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人リストして札幌から熊本まで全１１税務局と沖縄国税事務所が、取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を負わせて８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘したようです。
このうち７０億円以上は親戚や知人名義のの口座で取引したり、故意に売却益を少なく見せかけたりして、重加算税対象の「所得隠し」と判断された。　高額・悪質なものは脱税容疑で告発することも検討中。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」によりますと、主要５通貨が
売買された総額は2017年度は69兆1465億円となり、2016年度の20倍
、2015年度の788倍と急増していました。
取引の実態が見えにくいこともあり、税務申告をしないケースも多数あと見られており、今後の税務局は取り締まりを強化していくようです。






















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