2019年06月01日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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作業服販売店の最大手である「ワークマン」が大変革しています。
昨年９月から従来の作業服売場にプラスしてアウトドアウエアを融合させた路面店を増やし、一般消費者取り込む戦略を急いでいます。
少子高齢化による大工や職人の減少傾向による成長戦略として、作業服で培ったノウハウ・技術を開拓余地があるアウトドア市場に狙いをつけて、戦略の転換をはかっています。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








新しい店舗では売場フロアの半分がプロ向けの作業服、残り半分に一般消費者向けのアウトドアウエアやレインスーツを展開しています。
既存店は早朝と仕事終わりに立ち寄る人が多く、昼間には客足がほとんど無かったのですが一般消費者の来店に期待しての戦略変更。
店内はさながらユニクロと間違うかと思うほどのデザイン・色使いの商品が、ところ狭しとして陳列しています。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








国土交通省によりますと、いわゆる職人と呼ばれる建設関係の労働者は2016年末時点で326万人となっており、建設業のピークだった1997年から３割減となっており、今後も減少が予測されます。
ワークマンは2018年3月期の全体売上が前年比７％増の797億円。
作業服の国内市場が1,000億円程度と予測される中、企業としての成長
発展を目指しての新しい事業を模索していました。

今年、国内店舗数がユニクロを超えたワークマンの飛躍の大きな要因は次回に記事にします。






















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