2014年10月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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またまた政治と金の問題で大臣の資質が問われ、辞任問題が浮上してい
ますが、大切な政治課題をシッカリと議論して欲しいと思います。
毎日新聞が消費税に対する全国世論調査を実施したところ、来年10月に
予定されている「消費税10％」への引き上げに対して興味深い結果が出
てきました。　当然ですが・・・・・

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。




調査の結果は、消費税10％の引き上げについて、
「反対」　７３％
「賛成」　２５％
と当然と言えば当然ですが、このような現状の結果になっていました。
消費税引き上げ反対は前回の調査（9月）の６８％より５ポイント上昇
し、最近の株価の下降が影響しているようです。

今年４月に消費税が８％に引き上げられる前と比べての暮らしは、
「悪くなった」　　４５％
「変わらない」　　５３％
「良くなった」　　　１％
国民生活は依然として苦しい現実が続いているようです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。




消費税増税の必要性は理解している方も多いとは思いますが、依然とし
て抵抗感は強い状況であり、国民生活も厳しいのが現実です。
安倍首相は「引き上げないことのリスクも含めて、経済状況などを総合
的に勘案して本年中に適切に判断する。」と本会議で述べていますが、
どちらにしても厳しい選択を迫られています。

もともと「アベノミクス」での景気回復・成長戦略は、株価上昇が前提
となってる内容が多く盛り込まれ、株価の下降は大きな痛手です。
私達の生活に密着する消費税問題。
安倍首相がどのような最終判断をするのか、今後の日本経済の動向が決
まるとと言っても過言ではありません。

何度もブログ記事に書いていますが私自身の考えは、消費税は現状に留
めて「国会議員の定数削減」を中心とした国民との約束を先に実現して
欲しいと切に願っています。
また政治家に対しての無駄な「特権」を削減することも必要では・・・
（特権については県議会議員も含めて欲しいですね）

安倍首相の英断を期待しています。








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