2017年07月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ここ数年、競争が激しい食料品業界で飛躍的に店舗数を伸ばして成長・
発展を続けている企業が存在しているのをご存知ですか。
皆さんの地元にもある緑の看板でお馴染みの「業務スーパー」です。
業務スーパーとありますが、どなたでもお買い物ができます食品加工を
中心としたスーパーマーケットであり、2017年5月現在全国に765箇所
の店舗を構えており、いろんな場所で見かけるようになりました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






業務スーパーを運営するのは兵庫県に本社を構える神戸物産です。
同社は1985年設立、業務スーパー等の小売店やビュッフェレストラン
や総菜の直営店の運営、およびフランチャイズ事業を行っています。
また、海外での商品開発と仕入れ、国内での自社工場における商品開発
を行い、加盟店などに商品を供給しています。
同社の2017年度の第２四半期（11月～4月）の売上は1243億円、営業
利益は72億円と好調な推移を示しています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







業務スーパーが好調な要因である現在のビジネスモデルを検証します。

第１の特徴は加盟店では生鮮食品を扱わないことがあります。
少子高齢化が進み、共稼ぎ世帯が広がっている現在の家計においては、
女性が家事に十分な時間を割けないことは数字からもハッキリしており
生鮮食品へのニーズより加工食品へのニーズの高まりが増加。
生鮮食品に対するニーズは完全に頭打ち、いわゆる「中食」へのニーズ
が圧倒的に多くなっています。

通常のスーパーでは生鮮食品を差別化として扱っていますが、同社では
生鮮食品はメインでは扱わず、加工食品に特化しています。
小売店側でも設備負担は軽くなり、オペレーション作業も省力化されて
廃棄ロスも激減した結果、低価格販売でも利益が出る仕組みです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






第２の特徴として規模を追求するモデルが特徴として挙げられます。
通常の食品スーパーは直営店での運営が一般店ですが、業務スーパーは
業界では珍しいＦＣ方式を採用しています。
自社の資金に制約されることがなく、成長の可能性が可能です。
今までの業界常識を打ち破った新しいビジネスモデルのスタイルです。

第３の特徴として商品調達システムのネットワーク化が進んでいます。
同社の国内食品加工は、現在２１工場と国内有数の規模を誇り、自社で
企画した商品を含めて内外のネットワークを駆使して最適な調達が可能
なシステムを構築、調達コストの低減に直結しています。

ナショナルブランドを安く売る食品スーパーやドラッグストアが多い中
、同社は自社企画の商品で美味しさと安さを同時に実現することを目指
しています。
食品業界のひとつの指標として「ＰＢ比率」があります。
このプライベートブランド比率が業務スーパーでは３０％を超えている
驚異の数字があります。　前期比４％アップです。

今後の目標を2020年に850店舗、その先に1000店舗があるようですが
今後の成長スピードに注目です。






















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