2017年07月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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６月からスタートしました「酒類の公正な取引に関する基準」の見直し
ですが、簡単にいいますと、街の小さな酒屋を守ることが目的のビール
や発泡酒のディスカウントの規制法律です。
私のブログでも記事として投稿しましたが、スタートして一ヶ月が経過
して、町の小さな酒屋さんへの効果はあったのでしょうか。
多くの問題や矛盾を抱えて、ある種強硬的なスタートでしたが・・・

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







スーパー関係者に聞きますと３５０ｍｌ入り６缶の価格は、平均します
と約90円ほど値上がりしているようです。
競合店との価格帯を比較しながら、手探りの状況のようですがスーパー
では平均１割程度の値上げが実施されているようです。
消費者も気づいていない方が多くいて、まだまだ浸透していません。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







国の政策そのものが意味が判りませんが、街の酒屋さんを守ろうとして
の「酒税法」を改正・実施して、先月６月１日よりお酒の過度な安売り
を規制しているのですが疑問だらけです。
いくらが過度の安売なのか？　罰則基準が曖昧では？
原材料の規制が外れたのは、今後の商品開発にとって消費者は楽しみが
増え、大歓迎なのですが安売に大幅な規制が掛けられて、しかも基準が
曖昧なので他社の価格と照らし合わせるて値上げする。といった雰囲気
が出始めています。


ある民間機関の調査では、関西のスーパーでは一日あたりのビール及び
発泡酒の６缶パックが16～29％、減少しているようです。
その一方で、国が守ろうとしている個人経営の御酒屋さんは、売上げ増
なったかと言われると、ほとんどの変化なしの状況のようです。

小売店最大手のイオングループの担当者は、「弊社はビールの売上は、
日本一です。大量に調達するため、さまざまなコストを抑えているので
、今回の規制が始まっても価格を見直す必要はありませんでした。」と
語りコストを下げる「企業努力」を強調して「過度な安売り」ではない
との見解を語っています。


酒税法に違反した場合の罰則規定が曖昧なので、規制が形骸化しカタチ
だけになっていることが浮き彫りになっています。
今回の酒税法の改正には大きな疑問と矛盾が残っています。


















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