2012年09月

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現在、外食産業「セルフ式うどん」の店が急速な勢いで増えています。
民間企業の市場調査では「セルフ式うどん」の市場規模は2156億円で
2016年ごろには2450億円まで拡大する見込まれています。

お盆をカウンターに沿って移動させながら、うどんやトッピング惣菜を
自由に取り、前払いで会計を済ませる業態は、うどんの本場である讃岐
地方では一般的でしたが、2000年頃から全国各地で見られるようにな
り、今ではショッピングセンターのフードコーナーなどでは当たり前の
光景となっています。
そのきっかけを作ったのが『はなまるうどん』『丸亀製麺』という業界
の２強チェーン点の登場でした。


＊インターネットより写真を抜粋させていただきました。



2000年創業『はなまるうどん』は香川県出身の社長がフランチャイズ
事業に乗り出し、2002年に東京渋谷に初進出し、かけうどん一杯100円
という低価格がうけ、大行列を作る人気店になりました。
かたや『丸亀製麺』は香川発祥ではありませんが、各店舗で客に調理し
ている様子を見せる演出がうけ、2006年頃から急成長しています。

現在『はなまるうどん』は約310店舗を展開中であり、年間50店舗程度
の出店規模を維持する勢いであり、『丸亀製麺』は約620店舗を運営し
年間100店舗以上の出店を計画しています。

さらに上位２強チェーン店の隙間を縫うかたちで新規参入組の「セルフ
うどん店」も成長しています。
『四代目横井製麺所』『宮武讃岐製麺所』『楽釜製麺所』などの注目を
浴びる店舗が続々と出店攻勢をかけているのが業界事情です。

しかし、「市場は飽和状態に近づいており、チェーン展開をすればする
ほど他店との差別化が難しくなっている」と専門家は指摘しています。
「どのチェーンも製麺機械に頼り過ぎて手打ち感がなくなり、麺にコシ
が無くなっており、讃岐うどんの命であるネギやショウガといった薬味
を、価格の安い中国産に変え、味を落とした店もあります。　これでは
いくら茹で方に自身のある職人がつくっても、本場の讃岐うどんの味か
らは遠ざかっていくだけです。」と警鐘を鳴らしています。


多店舗展開での市場マーケットシェアの獲得の競争激化と、本場の味の
品質維持・確保、あるいは低価格を維持するコストダウン。
「セルフ式うどん店」の今後の戦略に注目です。











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大企業が加盟する世界経済フォーラムは、世界144カ国・地域を対象と
した「2012年度版世界競争力ランキング」を発表しました。
日本の総合順位は10位と前年度より１ランク後退しましまた。
政府債務残高に関する評価が前年に続き最下位になったほか、東京電力
福島第１原発の事故に伴う電力供給不安が影響したようです。
首位はスイスが４年連続で堅持しており、アメリカは前年の5位より7位
へとランクを下げています。

＊インターネットよりランキング表を抜粋させていただきました。



国際競争力ランキングの順位はは、国の競争力を生産性の観点から分析
して、マクロ経済情勢、金融市場、技術革新性などの分野について評価
されランキングされているものです。
日本は「発明性」「製造プロセスの先進性」「国内サプライヤー数」な
どが首位となり、製造業の強さを裏付ける結果となりました。

一方では「国内総生産(ＧＤＰ)比の政府債務残高」が最下位となり｢日本
のマクロ経済の環境の深刻な弱点｣と指摘を受けています。
福島原発事故を受けた国内原発の運転停止措置を踏まえ、電力供給では
前年の17位から36位と大幅に順位を下げました。
アジアでは韓国が前年の24位から19位へ浮上、中国は26位から29位へ
と後退しています。

予想していた結果とはいえ、日本の順位が下がったのは残念です。
皮肉なもので、国内生産から海外生産へ生産拠点のシフトが急速に進ん
でいる製造業が国際競争力を支えているという結果になりました。
国内での「モノづくり」を何としても残して行かないと、将来の日本の
国際競争力は後退し、国自体も衰退しかねません。

日本の将来を見据えた「国家成長戦略」に期待するしかないですね。









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私自身が毎朝、とても楽しみにしている鍵山秀三郎先生の携帯メルマガ
「鍵山秀三郎一日一話」の内容より、私自身の心に響きました「教え」
の内容を記事に掲載します。
毎朝、携帯メールに送っていただき、どの内容も素晴らしいのですが、
今日ご紹介するのは7月26日（木）の内容です。
タイトルは『売上至上主義の弊害』

＊インターネットよりイラストを抜粋し掲載しました。


『売上至上主義の弊害』

　売上を上げる社員良い社員、という評価は必ずしも当たって
いません。売上を強要しますと、社員の心が荒んできます。
また、百の実力しかないお客様に二百売りますと、相手の心も
荒んできます。挙句の果てには、資金繰りのために、仕入れた
値段以下で売らざる得なくなります。
結果において、世の中まで荒むようになります。

ＰＨＰ研究所：鍵山秀三郎「一日一話」より引用

＊インターネットより鍵山先生の写真を抜粋しました。



よく見かけられますのが「わが社の社員は売上目標の達成意識が高くて数字を作ることはできる」と言われる経営者。
毎回、すごく違和感を感じて聞いていましたが、その違和感を感じてい
る原因がようやく判りました。
自慢で言われているのかは判りませんが『心が荒んでいる』という思い
が私にあったのですね。

売上至上主義の会社は確かにあります。
しかし、今まで見てきました売上至上主義の会社で現在も成長している
企業さんはありません。
というよりも会社自体が消滅しています。
売上は大切ですし、売上がなくては事業として成立しません。
しかし、売上至上主義ということは売上を第一の目的として考えている
企業がよくなるわけがありません。

本日の鍵山先生の教えを広めて行きたいと思います。


















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　先日、大阪維新の会代表の橋下徹市長が定例会見にて維新の会の次期
衆議院選挙の公約のペースとなる『維新八策』に盛り込む、衆議院議員
定数（480）の削減について構想を発表しました。
内容は、選挙区のエリアを倍にして定数を150に半減すると共に、比例
代表を全国区にして定数を90とする構想でありました。

＊記者会見の写真をインターネットより抜粋させていただきました。



橋下市長は「狭い選挙区のエリアで選ばれた国会議員が、一部の団体や
政治的な力を持つ人の声に左右されており、葬式や盆踊りに行く。選挙
前になると盆踊りばかり。」と痛烈に批判されていました。
さらに「選挙区のエリアが倍になれば、葬式や盆踊りから多少解放され
、国の大きな方向性を決められる。」と発言しています。
確かに、現状はその通りだと思います。

また、民主党の幹事長が「定数を半減して民意が反映できるか心配」と
述べたことに関しては
「今の人数で民意が反映できているまか。むしろ民意から離れている」
と痛烈な反論を行いました。　　すごく納得できます。

日本の政治には、既に諦めムードが出ている中で橋下徹大阪市長の発言
には勇気づけられる気がします。
少なくとも現在の政治家が反論や文句はできないはずです。

期待してもよいでしょうか・・・　橋下徹さん。




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先日、参議院本会議にて60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用す
ることを企業に義務付ける「改正高齢者雇用安定法」が成立しました。
来年4月からの厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられること
に伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐことが狙いです。

しかし、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用
環境は極めて厳しく、受け皿の企業へ雇用延長の希望者が増加すれば、
雇用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」の影響も考えら
れ、企業の活力が失われる恐れもあります。

＊インターネットよりイラストを抜粋させていただきました。


厚生労働省の調査によりますと、希望者全員が65歳まで働ける制度自体
に賛成する企業は47％にとどまっています。
特に製造業や運送業などの現場が「体力勝負」の企業では年齢が重なる
ほど、労働が難しくなる事情もあるようです。
継続雇用の受け皿は、容易な問題ではないようです。

＊インターネットよりグラフを抜粋させていただきました。



厳しい国際競争の中で、雇用延長と若手の働く意欲の向上を両立させる
のは至難の業なのですが、65歳以上の高齢者を支える15歳～64歳まで
の現役世代は「2010年は2.8人→2055年1.3人」に激減する現実は重
くなるばかりです。
今後の企業の「人事管理政策」にも大きな影響を及ぼすことは間違いの
ない環境変化が迫っています。






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