2011年10月18日

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そろそろ来るなぁ～っと思っていた「増税」。
先日、とてもショッキングな新聞記事が掲載されていましたが、ご覧に
なりましたか？　　タイトルは「手取り最大６０万円減」

＊中日新聞10月16日の記事を抜粋しました。



これは政府が進める東日本大震災の復興支援の復興増税や子ども手当の
見直し、厚生年金保険料の引き上げなどが実現した場合、サラリーマン
世帯の手取りが、１３万円～６０万円減少する（２年後）という民間の
シンクタンクの調査で判明しました。

＊中日新聞10月16日の記事を抜粋しました。


民間シンクタンクの試算によりますと夫婦のいずれかが働き、小学生の
子供が二人いる世帯をモデルとして試算してあります。
年収４００万円の世帯では年間の手取り額が１３万2,900円減少するよ
うになります。
内訳は所得税に課税される2,500円、子ども手当の見直しが54,000円
住民税は現行法では2012年6月から年少扶養控除が廃止され62,400円
厚生年金保険料も2004年の制度改正にて2017年度まで毎年引き上げが
決まっているため、14,100円の増税となります。
それらを合計すると132.900円の手取り減少となります。

手取りの減少額は、高額所得世帯ほど大きくなり、特に年収９６０万円
以上の世帯は、所得制限にかかり子ども手当が2012年6月から支給され
なくなるため一層の増税・手取りが減少することになります。

年収別では、
　４００万円世帯　→　132,900円の減少
　６００万円世帯　→　140,900円の減少
　８００万円世帯　→　151,500円の減少
１０００万円世帯　→　407,700円の減少
１２００万円世帯　→　421,100円の減少
１５００万円世帯　→　444,200円の減少
２０００万円世帯　→　601,100円の減少

という試算結果になっています。
今回の試算に消費税の増額は含まれておらず、社会保障と税の一体改革
にて、早ければ2013年10月から消費税が引き上げられる可能性があり
ます。

民主党政権になって、ますます住みにくい日本になり、企業でも日本を
離れる企業が増えていくこどてしょう。
夢や希望が無くなると人間は、とても弱い生き物です。
何とか住みやすい日本を取り戻してほしいものです。






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