2013年03月20日

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消費税率の引き上げは、2014年4月に8％、2015年10月に10％と2段階
での引き上げが既定路線ですが、引き上げを前に外食産業が揺れている
ようです。
消費税率10％引き上げ時に検討されています食料品などの生活必需品に
対する『軽減税率』の問題です。
今年１月に決まりました与党の税制改正大綱では「導入を目指す」とい
う曖昧な表現になっていますが、実態はいかに・・・・

＊関連ｲﾗｽﾄをインターネットより抜粋させていただきました。




今回、話題になっています『軽減税率』に積極的なのは公明党であり、
むしろ中小の小売業の事務負担を考慮して自民党は消極的です。
外食産業では日本フードサービスの安部会長（吉野家会長）は「品目に
よって変えるのは良くない。線引きが難しく、有利・不利が出てくると
かえって混乱を招く事態となる」と話しています。
自民・公明の税制調査会ではハッキリと『反対』の提言をしています。

＊関連ｲﾗｽﾄをインターネットより抜粋させていただきました。



外食産業が『軽減税率』の導入を反対するかは、先行して『軽減税率』
を導入した欧州の経験によるところが大きいようです。
欧州主要国の平均税率は20パーセント前後で高いように見えますが実は
多くの国で『軽減税率』を導入しており、食料品・医薬品・新聞・雑誌
の税率は低く抑えられています。

一見、合理的に見えるようだが品目の線引きについて曖昧さが残り非常
に不公平感が残る結果となっています。
中には恣意的な要素が多く見られる場合もあり、必ずしも公平ではない
ことがあるようです。

例えばドイツでは店内で食べるハンバーガーは「外食サービス」と判断
されて税率は19％、かたや持ち帰りになると食料品になるので税率7％
となる矛盾ともいえる事態が発生しています。

カナダにおいてもドーナツ５個以下なら店内で食べきれるので、5％で
あり、6個以上なら食べきれないので持ち帰る場合は税率ゼロ。
という、明らかに不公平感が発生しています。

さあ、日本の『軽減税率』はどのように判断されるのでしょうか・・・







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