2017年11月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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戦後の我が国の高度成長を支えてきた日本型雇用システムは、ご存知の
通り「年功序列賃金」「終身雇用」「企業内組合」の３本柱です。
その中で「年功序列賃金」は既に終焉を迎え「能力主義」「成果主義」
が時代背景の中心となっていることは周知の事実です。

新卒から定年まで１社で働くことが前提の「終身雇用制度」が、ここに
来て政府主導で大きく変化しようとしています。
年度内に副業・兼業の事実上の解禁に踏み切り、国がモデル就業規則の
副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間
や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインに着手しています。
来年の春頃には公開の予定です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







今年に入り、ソフトバンクやＤeＮＡなどの大手企業も副業解禁を発表
するなど、今までにない環境変化が起きています。
これまでにない雇用システムの大きな環境変化が起きています。
一方ではほとんどの企業が社員に対しての副業を認めず、規制している
のが現状であり、来春に迫っている政府主導の副業・兼業の容認につい
ては多くの企業に影響が出ることは避けられない状況です。
日本の新しい雇用システムの幕開けになることは間違いありません。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






政府が副業・兼業の容認を行うのは明らかに時代背景があります。
急速に進む少子高齢化の影響で「労働人口」の減少による労働力不足が
顕著になることが間近に迫ってきています。　
企業サイドでは優秀な人材の獲得・入社後の流出防止、或いは人手不足
対策として副業・兼業の容認が必須となってきています。
働く側の個人にとっても自分自身のキャリア設計が自分で行え、本当の
意味で「個の尊重」が認められ、選択肢が増えます。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







現状では多くの企業が副業を禁止する就業規則の規定があります。
これは厚生労働省が策定している「モデル就業規則」の存在が、大きく
影響しているのですが、厚労省の検討会では、副業禁止の記述を見直し
すことが決まっているようです。
モデル就業規則に強制力はありませんが、多くの企業が禁止をしている
「副業禁止規定」見直しに迫られことになり混乱が予測されます。

次回は後編では「副業・兼業解禁」に伴う問題点と対策について記事にしますので是非ともご覧ください。


























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