2017年03月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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安倍晋三首相は「働き方改革」として政府が目指す時間外労働（残業）
規制の上限について、現行法で規制の例外となっている建設業や運送業
や勤務医師などについて、法律施行してから５年間の猶予を設けた上で
規制の適用対象とする方針を定めたようです。
研究開発は、従業員の健康配慮の措置を講ずることを条件として、引き
続き適用対象外とする方針です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






政府は、残業時間の上限を「年間720時間」とし、忙しい月は「100時間未満」とすることを盛り込んだ法案を提出する意向です。
建設業や運送業は５年後の見直しに際し、規制の対象とすることに問題
少ないのですが、医師の場合はなかなか難しい問題が残ります。
医師の場合、緊急の手術・オペが人の生命に関わることが多く、診察や
治療にしても患者が求めけば治療行為を実施する義務があります。
医師不足が慢性化してい中で、大学医学部の定員を増員するなどの対策
を行っているのですが、本当の意味での「働き方改革」ではなく、労働
時間や残業時間の規制に終始している気がします。
これでは現在問題となっている医師不足の解決は遠のくばかりです。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





本当の意味で生産性が上がる「働き方」への取り組みの議論がされず、労働時間の規制に問題がすり替わっている気がしているのは私だけでしようか・・・・・

もちろん、大手広告代理店で女性スタッフが自殺まで至る「労働環境」
を整備することは重要だと思いますが、それと労働時間や残業時間に対
して規制を掛けることは別問題だと思います。

私自身は、日本人が持っている「働くことは美徳」という精神が損なわれないことを祈るだけです。












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