労働市場の変化「全従業員の正社員化」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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大手クレジック会社のクレディセゾンは８月より、現在総合職や専門職
など分類されている社員区分を無くし、全従業員を正社員に一本化する
驚きの施策を発表しました。
制度の導入は９月１６日からの施行となることも発表されました。
クレディセゾンの発表によると、現在は総合職社員（無期雇用で月給制
・賞与あり、確定拠出年金制度あり）、専門職社員（無期雇用で月給制
・賞与あり）、嘱託社員（有期雇用で月給制）、パート社員（有期雇用
・時給制）の４区分に分かれていた人事制度を、全社員を正社員として
賃金や処遇を統一する。という今までの常識を打ち破る仕組みです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






今回の制度導入により、賃金水準や昇進・昇格・福利厚生などの差が無
くなり、従業員側にとってはメリットが大きいことは理解できますが、
企業側にとってのメリットはどこにあるのでしょうか。

全従業員の正社員化としつつ、短時間勤務制度やフレックスタイム制度
、在宅勤務制度などを活用することで、フルタイムで働くことのできな
い人も従来同様の働き方は維持できます。
また、従業員の雇止めをする場合でも現行の労働基準法では、解雇する
場合と同様に合理的な理由が必要となり、企業側が自由に雇止めを実行
することはできまん。
従って「有期労働契約」は極めて形骸化していると言わざる得ません。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







まして契約期間が５年を超えると無期転換申込権が発生し、企業側には
無期契約を拒否することはできないのが現行法です。
それならば全従業員の無期限労働契約にすれば、ある意味では『潔さ』
を感じるのは誰しも同じではないでしょうか。
日本の労働環境には「正社員」というブランドイメージが残っており、
今まで「正社員」になれなかった人達にとってはモチベーションアップ
は図れることは間違いのない施策です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







しかし、逆にこれまで「正社員」として頑張ってきた人たちから「何の
努力もしないで正社員になれるのか？」といった反発も予測されます。
全従業員の正社員化は新しい雇用形態として注目は集めるとは思います
が、正社員の中でも職務内容、職責の期待レベル、それらに準じた公平
で公正な賃金体系や格差が無いと役割機能を果たせなくなることは容易に予測できます。

今後のクレディセゾンの動向にめが離せません。




















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