2015年09月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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先日、トヨタ自動車が来年１月以降に段階的に「配偶者手当」を廃止し
て、「子ども手当」を現行の４倍に引き上げることで労働組合と大筋の
合意を得たニュースが流れました。
労働組合は30日の評議会で提案を受け入れるか正式決定します。
現政権が進める子どもを抱えた世帯を支援する措置といえますが・・・

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





子育て世代の場合、社員の配偶者が無職か年収103万円以下の場合には
配偶者手当を月額1万9500円、子ども手当は1人5000円支給してます。
新制度では配偶者手当を廃止して子ども手当を1人につき、2万円支給す
る制度に移行し、社員の親が高齢で働いていない場合も新制度の対象に
することが話し合われるようになっています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





トヨタ自動車は専業主婦世帯が一般的であった昭和20年代に家族手当の
支給をはじめましたが、現在は共働き世帯のほうが多く、制度の見直し
に着手して当初、2019年には新制度に完全移行する予定でした。
しかし、収入環境の激変を和らげたい労働組合の要望に応え、来年1月
よりスタートさせ、2021年に完全移行に遅らせたようです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





また、トヨタ自動車は「家族手当」の見直し以外にも、企業を取り巻く
環境変化に共ない「賃金制度」の改革にも取り組んでいるようです。
今年の1月にはトヨタ自動車で働く従業員の賃金体系を若年層に手厚く
する仕組みに変更する方針を発表しています。
定年後の再雇用制度の見直しにも取り組んでいるようです。

若手の働きを評価して高齢者のヤル気を引き出すことで少子高齢化に立
ち向かい競争力を高めて行く方針のようです。

トヨタ自動車の人事・賃金改革の今後に注目ですね。












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