2014年09月02日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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女性に大人気の繁盛店であるディスカウントストア『ドンキホーテ』が
新たな戦略に舵を切ったようです。
訪日外国人向けの売上比率を、2020年までに10％に引き上げる方針を
発表しました。
現状は3％程度のようですが10月から訪日外国人の消費税免税対象が、
ほぼ全商品に拡大されるため、菓子類や化粧品、医薬品などの外国人に
人気の商品が、大きく販売拡大することを狙っています。


＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。




同社では10月の制度変更に合わせ、外国人の多い東京や大阪の25店舗
を中心とし「TAX FREE SHOP」と大きく告知し、そのまま免税申告書
に添付することができるレシートを発行するレジを導入する予定です。

これまでの免税は制度は対象が家電製品や衣料品、バッグなど限定され
ていたため、百貨店や家電量販店で免税対応が先行していました。
10月の変更により、日用品や食品も対象に加わり、総合スーパーやドラ
ッグストア、雑貨店などもでも対応が必要となります。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。




少子高齢化という大きな時代環境の変化が起こることが判っている現在
、『環境適応業』へのシフトをはかることが急務な課題です。
流通・小売業の新たな戦略が求められている時期でもあります。










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