2014年06月05日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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安倍政権は、働いた時間ではなく成果で報酬が決まる『残業代ゼロ』の
労働制度を導入する方針を固め、議論を本格化させています。
安倍首相は「成果で報酬が決まる自由な働きに相応しい労働時間制度の
新たな選択肢を示すことが必要」と答えています。


＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



今回の『残業代ゼロ』の話は産業競争力会議で、民間議員から将来への
幹部候補生らを対象とすることや、裁量が低い仕事に就く社員は外す等
の条件が示されています。
また最近話題の『ブラック企業』への撲滅プランを年内に取りまとめる
よう要請するなど、働き過ぎ防止策を取ることが前提だとしています。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



一方、難色を示している厚生労働省は制度の対象者を為替のディーラー
など「世界レベルの高度専門職」に限定すべきだとし、それ例外は現状
の『裁量労働制』を拡大する対案を示しています。
安倍政権は６月下旬に示す『成長戦略』に盛り込みたい考えのようです
が、厚生労働省をはじめとして、労働者側からも反対の声が上がり調整
は難航必至のようです。

しかし、現状でいいますと企業経営者達が最も熱望しているのが今回の
『残業代ゼロ』の制度改革ではないでしょうか。
時間で給料を払うのではなく、成果で給料を支払う。ことがプロである
以上、当然の報酬だと誰もが認識していることです。
もちろん適している職種、適していない職種は当然あります。

ある意味では『残業チキンレースとの決別』ができる絶好の機会だと、
私自身は思っています。
企業には『無駄な残業』をしているケースが多々あります。
そのような風潮を一変させる機会、つまり『働くことへの改革』に直結
するのではないでしょうか・・・・・・
日本全体での労働環境を変化させることも必要不可欠であり、是非とも
前向きな議論を進めてほしいと思います。
そして一部の職種・業態でもいいのでスタートさせることが日本の将来
の『労働生産性』を飛躍的に進歩させると信じています。





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