ヤマト運輸の事例研究／体質強化

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昨日の記事に引き続き、経営コンサルタントとしての企業の
成功要因を見つけ出すための『事例研究』の記事
を掲載します。


本日の研究企業はヤマト運輸（株）

今でこそ当たり前になりました「宅急便」を私企業として初めて
事業化した企業さんです。


会社概要
1919年（大正８年）　創業。
1923年（大正12年）　三越百貨店と商品配送契約の締結。
1951年（昭和26年）　航空会社と代理店契約を締結。
1958年（昭和33年）　美術梱包輸送業をスタートさせる。
1973年（昭和48年）　ヤマトシステム開発㈱を設立。
1976年（昭和51年）　関東一円において宅急便を開始する。
1983年（昭和58年）　スキー宅急便の事業を開始。
1984年（昭和59年）　ゴルフ宅急便の事業を開始。
1985年（昭和60年）　新たな引っ越しサービス
　　　　　　　　　　「引っ越しらくらくパック」開始。
1988年（昭和63年）　クール宅急便を全国展開。


宅配事業成功の軌跡
◆ヤマト運輸が宅配事業に進出したのは1976年（昭和51年）のこと
　でありました。
　同社が宅配便に進出した戦略的な背景は、運送業界で主流となって
　なっていた長距離大量輸送に出遅れ、しかも第一次オイルショック
　による運送需要の落ち込みが原因で大幅な減収減益に追い込まれて
　いる背景がありました。
◆しかし宅配事業に乗り出した時は悲惨なスタートでありました。
　住宅地区で代表的な東京都杉並区でも一日５個の荷物しか集荷でき
　ない状況が続いていました。
◆しかし、社運を賭けた「宅配事業」を絶対に成功させなくては、先
　は無いと決意を持った首脳陣は目先の利益を追うのではなく、利益
　を度外視した施策を打って行きました。


ヤマト運輸の施策
◆大口顧客からの撤退
　　・小口輸送に会社の命運を賭ける姿勢を徹底するために、当時
　　　の優良な大口顧客からの徹底を敢行する。
　　　1978年　量・質とも優良顧客であった松下電器より撤退。
　　　1979年　三越百貨店より撤退。
　　・これらの施策により、取扱荷物は30％の減少。
　　・しかし、首脳陣・従業員は「宅配事業」に必死に取り組む。
◆将来を志向した先行投資
　　・徐々に荷物が集まり始めると、全国配送ネットワークを構築
　　　するために思い切った投資を実行する。
　　・全国にトラックターミナルのための土地を確保。
　　・大型ターミナルの建設。
　　・自動荷仕分け機の導入。
　　・年々10％以上の人員の増強。
　　＊この先行投資は「ダントツ３ｹ年計画」という中期経営計画に
　　　基づき実施・遂行されていた。
　　＊1983年は売上前年比28％アップにもかかわらず、利益は前年
　　　を下回るほどの先行投資を実施していた。
　　

ヤマト運輸の成功事例から学ぶ
　◆目先の利益を追求するのではなく、常に経営体質の強化を
　　最優先してきた。
　　→ 企業経営の目的は『顧客の創造』
　◆周知徹底するためには退路を断つ、必要性を実行できた
　　→ 当時の優良顧客からの撤退が首脳陣と従業員の危機感を共有
　　　させ、一致団結という大きな成果を導いた。
　◆自社に必要不可欠な先行投資を見極め、徹底して実施してきた。
　　→ 売れる仕組みづくのための先行投資。
　◆経営計画は売上・利益獲得のための計画ではなく体質強化
　　のための計画であることを知っており、実行できた。


現代の時代、どの業界にでも活用できる『事例研究』であることは、
理解していただけましたか…





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