６５歳継続雇用への新賃金体系／ＮＴＴグループ

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先日、ＮＴＴグループが定年に達した社員を６５歳まで『継続雇用』を
するための給与原資確保の新賃金制度を発表しました。
それによりますと現役世代の人件費上昇を抑え、40～50歳代の社員の
平均賃金カーブ上昇を抑制するのが狙いのようです。


＊インターネットより関連したイラストを抜粋させていただきました。


現在の日本における「労働基準法」では60歳を定年と定めていますが、
2013年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」では、企業側に定年後の
『継続雇用』を義務づけを定めています。

特に大手企業では継続雇用を実施する為の給与原資を、どのように確保
するのかが、大きな課題となっています。
経団連（日本経済団体連合会）では、来春には経営側の指針として給与
原資確保のための、現役世代の賃金抑制（賃金カーブ）を発表する予定
となっているようです。


確かに少子高齢化が加速してい経営環境でありますが、定年後の高齢者
を『継続雇用』するために現役世代の賃金抑制という施策は、けっして
好結果を生まないような気がしますが・・・

来春の『春闘』は久しぶりに波乱含みで労働組合との激しい闘争が行わ
れる予感がします。







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