創業３２０年、老舗百貨店破産で学ぶ企業の在り方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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山形県で唯一の百貨店「大沼」が1月27日破産を申請しました。
この倒産が注目されたのは、初代大沼八右衛門が元禄13年（1700年）に山形市の中心地・七日町に創業した老舗であり「松坂屋」「三越」に次ぐ全国で三番目の老舗だったことが全国ニュースの要因です。
1月26日で営業停止、従業員191名は同日付で全員が解雇、負債総額は２５億円にのぼり、記者会見した長澤光洋社長は「昨年の10月から異次元の売上の落ち込みがあり、民事再生法も考えたが時間が無かった」と突然の葉酸理由を語りました。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







日本百貨店協会加盟の百貨店がなくなる都道府県は山形県が初であり、同時に商品券を扱う㈱大沼友の会も破産を申請しています。
百貨店のビジネスモデルは崩壊していることは以前より言われていましたが、地方中核都市の地域一番店でも生き残れない。厳しい環境変化を顕著に示しました。
大沼の成長期ピークは2000年、売上高２００億円を誇り、地元では大沼の包装紙はステータスのシンボルだったようです。
しかし、そこをピークに郊外の大型商業施設やネット通販などに客を奪われ、2018年には最盛期の半分以下の８１億円まで売上を落とし16期連続の減収、4期連続の赤字状態だったようです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








地方中核都市の再起一番店の老舗店舗でも生き残れない、これが現状の経営環境なのは明確だったのですが何故、破産に至ったか？
結論的には大きくは２つの要因だと考えられます。
１.３００年以上続いた老舗ブランドの驕り。
２.百貨店ビジネスモデルを変えられなかった。


企業は言わずと知れた「環境適応業」です。
百貨店のビジネスモデルは買物の楽しさを味わう家族団欒の場が百貨店しか選択肢がなかった時代の成功事例です。
家族団欒やお買い物の楽しみの選択肢は無数にできている現在、過去の成功事例の「箱モノ」にこだわっていたら、当然の結果だと判っていても変えられなかったのでしょう。

企業の成長発展・継続の根本は「業績の良い時代に次世代の成長戦略・ビジネスモデルを考える」ことを改めて実感させられる事例でした。
























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