携帯電話料金への政府介入、その後は・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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昨年９月に経済財政詰問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負
担軽減が大きん課題」と発言し、大きな話題を呼びましたが、その後は
どのように推移しているのでしょうか。
当時は高市早苗総務相に指示してスタートした携帯料金値下げ論議です
が、もともとの黒子は菅義偉官房長官とも憶測されています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





昨年11月にはＮＴＴドコモが菅官房長官に面会し、第４弾にわたる携帯
電話料金の引き下げについての計画を告げていました。
しかしその計画もソフトバンクの1月7日に発表した「データ使用料１ギ
ガバイトまでの定額通話料金が月額4900円プラン」の発表を受けて、
計画変更を余儀なくされていました。
そして1月29日に新プランを発表し、携帯電話会社の料金横並びに苦言
を呈していた菅官房長官を納得させることになりました。

ソフトバンク孫正義社長は2月10日の記者会見で「ユーザーに良かれと
思って始めた“実質０円”や“２年の縛り”のサービスが“けしからん”と言
われるので買えます。しかし本、当に改善か改悪かはいろいろな議論が
ある。」と述べ、政府の携帯市場介入に疑問を呈しました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






３月にはアップルからｉＰｈｏｎｅの小型モデルが市場投入が見られ、
販売店のアピール合戦が再燃されることも予測され、政府の監視体制は
機能するのでしょうか・・・・・
料金是正の第２弾、第３弾は各社が本当に打ち出すのか。
またまだ予断を許さない状況であると思います。

もともと自由であるべき市場経済活動をしている業界に、政府が料金を
巡って介入することに無理があるような気がします。

今後とも携帯会社の動向に大注目です。















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