女性管理職の登用の実態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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帝国データバンクの発表によりますと、全国の１万社強の企業を対象と
しました、管理職（課長職相当以上）の調査のうち、女性社員の割合が
10％に満たない企業が81.1%に達することが判りました。
安倍政権が成長戦略の柱として掲げています、女性社員の活用の進捗が
なかなか進んでいない実態が明らかになりました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。



女性管理職の割合が10％に満たない喜器用を規模別でみてみますと
大企業　　　 88.7%
中小企業　 　78.8%
小規模企業　 71.6%
と大企業ほど登用が遅れていることが判明しました。
業種別では製造業での登用の遅れが目立っているようです。
女性の管理職の登用が比較的進んでいる小売業でも67.8%です。

以前、イオングループを例とした『女性管理職の必然性』との記事を書
きましたが、実態では全く進んでいないのが現実です。
安倍政権では上場企業に対して、女性役員を少なくとも１人以上は登用
するように求めていますが実態は進んでいません。
今回の調査で大企業の40.2%は女性管理職が１人もいないことがデータ
として判明しました。

そして深刻なのは今後の女性管理職の登用についての見込みは
増加の見込み　　22.2%
変わらない　　　59.7%
と回答しています。
約６割の企業は、女性管理職の登用について現状と変わらない。
つまり増やす意向がない。との回答でした。

安倍政権の成長戦略の柱と企業の実態について、大きな隔たりがあるこ
とが露呈された調査となってしまいました。
女性の社会進出に伴う、管理職への登用はまだまだ理想論に過ぎないのが日本社会の現実のようです。

この結果を受けて安倍政権は、どのような施策を打ってくるのか、今後
の動向が注目されるところです。







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