既得権との戦い／電力会社の社員の賃下げ

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九州電力は、一般社員の基本給を今年４月から平均５％引き下げること
を労働組合に提示しました。
４月からの電気料金値上げに合わせ、自らの身を切る姿勢を示すことで
利用者の理解を得たいという考えのようです。
基本給の削減は、1951年会社設立以来はじめての試みです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。


九州電力は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を削減するために、一般
社員の年収を平均で２１％削減して、８２６万円から６５０万円にする
計画を立て、具体策として基本給削減が避けられないと判断しました。
今夏の賞与は全額カットを検討し、管理職の給与は１０％の削減を実施
することを検討中だと語りました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。


組合側も受入れる見込みであり、いよいよ『賃下げ』の断行がスタート
する様相です。
しかし、役員報酬に関しては来年度以降も平均３２００万円を出す方針
であり。顧問や相談役にも平均３０００万円の報酬を予定しているとの
内容が大問題になりそうです。
当然、社員からは「役員報酬を減らすのが先だ」との意見が出ているの
も当たり前の話だと思います。

各電力会社が４月からの料金値上げを目指している中、今回の九州電力
の基本給・賞与の削減案は大きな影響が出ることが必至です。
天下りの多い、役員・顧問・相談に支給する報酬が現状維持では当然に
納得しないことでしょう。


まさに、今回の『アベノミクス』は既得権との闘いですね。






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