食の国産志向、過去最低の危機

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先日、日本政策金融公庫が2012年度の上半期の「消費者動向調査」を
発表しました。
食料品を購入する際、国産かどうかを気にすると回答した人は70.6％
と、前回調査（今年1月）に比べ3.5％低下しており、外食の場合にでも7.8％低下の25.1％となり、2008年の調査開始以来、いずれも過去最低の調査結果が出ています。

＊インターネットよりイラストを抜粋させていただきました。


厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中で安価な外国産農産物への
期待が高まる傾向が出ており、話題の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など
の貿易自由化にも大きな影響を与えそうです。

価格が外国産に比べ10％以上高くても国産を選ぶと回答した人も7.4％
低下の51.2％となり、こちらも過去最低の数字となりました。
品目別でも、　コメ　　70.3%
　　　　　　　野菜　　57.7%
　　　　　　　魚介類　46.3％
　　　　　　　牛肉　　45.7%　　
　　　　　　　果物　　41.4%
などと、いずれも過去最低を更新した結果が出ています。


ある程度、予測された現実ではありますが「食の国産志向」離れの現象
は加速している状態であります。
農業という国内の産業が衰退しますと、自給自足の原則からかけ離れた
国力の弱い国になり兼ねません。
何としても国内農業の再生化を目指して強い国への再生を願いします。







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