65歳まで雇用義務づけで経済界が猛反発

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先日、ある新聞記事に興味深い内容が掲載されていました。
内容は、雇用されている希望者全員を６５歳まで再雇用することを義務
づける「高年齢者雇用安定法」の改正案に対して経済界が強く反発して
いる。との新聞記事でした。

＊中小企業団体中央会よりイラストを抜粋させていただきました。


改正案は、より長く働いてもらうことで年金制度を維持しやすくするの
が狙いであり、2013年度の導入を目指しているようです。
経済界は一律に全員再雇用を義務づけけば職場の士気が低下し、人件費
負担も膨らみかねないと強く反発しています。
3月9日に閣議決定され、今国会にに提出されています。
年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後にも給料も年金も
受け取れない人が出るのを防ぐ狙いもあるようです。

現在企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対して健康状態や意欲、
人事評価などを目安とした「社内基準」に沿って選択しています。
厚生労働省の調査によると、再雇用を希望する人の大半は再雇用されて
いますが、2011年度では定年を迎えた43万5000人のうち、1.8％にあ
たる約7600人は再雇用は認められなかったケースがあります。

企業としては、当然の施策だと思います。
改正案で全員再雇用が義務づけられることに対しては「仕事に手を抜い
ても再雇用される。という雰囲気がが広まり、士気の低下につながる」
として反発を強めています。
また、ある人事担当者は「製造業の海外移転に拍車がかかっている中で
雇用規制が厳しくなれば、国内の雇用維持がさらに難しくなり、若年層
の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」との声もあります。


個人的な見解を言わせていただきますと、すでに崩壊している年金制度
を少しでも維持させようとする悪法だと思います。
確かに高齢者の雇用も必要であることは間違いありませんが、再雇用を
義務づけるのは規制強化のなにものでもありません。
しかも崩壊している年金制度を支給額を減らし、支給開始年齢を遅らせ
ることをしても、いつかは完全崩壊することは明らかです。
全てを企業に押しつけるような悪策は中止し、役人の無駄遣いの責任を
明確にして罰則を与え、被保険者から徴収した社会保険料を健全運営す
る仕組みを早急に再構築することが必要だと思います。

国民全体が「老後に対しての不安」を抱え、閉塞感を感じている今こそ
国会議員を含めた公務員が、私利私欲を捨てて真に国家のために働いて
欲しいものです。






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