子ども手当／来年度の方針

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先日、新聞記事に『子ども手当』来年度以降の方針が記事になって
いました。

本ブログでも『子ども手当』の記事は何度か書きましたが、再び
変更になる様子です。


来年度以降の『子ども手当』の支給額について、現行の一人当たり
13,000円/月額を3歳未満の子どもに限り7,000円増額し20,000円
とする方針を固めたそうです。
上積みには年間2000億円強の財源が必要となりますが、所得税など
の配偶者控除見直しで財源をまかなう予定です。
財務・厚生労働大臣などの5閣僚で検討会議で調整が行われ、今月中
に詳細を決定する予定です。

民主党の試算では『子ども手当』が現行の支給のまま据え置かれた
場合、3歳未満の子どもがいる年収800万円以下の世帯では、手取り
が月額6,000円減収となります。
所得税と住民税の双方が扶養控除が来年1月以降に廃止となる影響
で『子ども手当』創設による児童手当（3歳未満は10,000円/月）へ
の上乗せ額よりも、控除廃止に伴う納税額が大きくなるためです。


税収を考えてもらうのは当然ですが、一般家庭の住みやすい暮らし
を実現するのが公約だったはずです。
民社党の皆さんには、是非とも住みやすい日本創生のために尽力し
ていただきたいものです。




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