ついに「配偶者控除」の見直しが年内に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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先日、政府は内閣改造後初めての経済財政詰問会議を開催して、今後の
経済政策の課題を議論しました。
内容は「増税」である所得税の抜本的見直しと称した「配偶者控除」の
見直し、全廃を目指した大増税です。
2014年にもこの話題が出た時も記事として投稿しましたが、私自身は
制度に反対ではなく、決める側の「身を切る改革」を何も手を付けずに
国民に増税だけを押し付けるやり方に反対しています。

＊インターネットより関連イラストを抜粋させていただきました。






榊原経団連会長たちの民間議員は、女性の働く意欲を抑えている一因と
される「配偶者控除」について、年内に見直しの道筋を示すよう提言を
行いました。
これを受けた安倍首相は「詰問委員会でシッカリ取り組み、成果を出し
て欲しい。女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするな
ど、多様な働き方に調律的なしくみを作って行く必要がある」と述べ、
所得税の抜本改革を検討するよう指示を出しています。



＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






「配偶者控除」とは、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯での
所得税負担を軽減する仕組みであり、妻の年収が１０３万円を超えると
適用除外となり、控除が受けられなくなります。
そのため夫の税負担が増えることから、妻が労働時間を調整して年収を
抑えるなどの問題が指摘されています。
「配偶者控除」が女性の社会進出を阻んでいるような論調が多いようで
すが、私は違うのではないかと思います。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





もともと社会に出てバリバリ働いている女性は「配偶者控除」の仕組み
は最初から全く意識せずに働いています。
子供の養育や高齢者の介護などの世話があり、フルタイムで働きたくて
も働けない、あるいは短時間の労働でしか働けない人達に向けた制度が
「配偶者控除」でした。
それがいつの間にか「女性の社会進出を阻む制度」なんて位置づけられ
ていることに驚きます。　
増税を実施するための問題のすり替えと言われても仕方ないですね。











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