「配偶者控除」が女性の社会進出の妨げ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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昨日のニュースで驚くべき内容が報道されました。
政府税制調査会の総会にて、専業主婦がいる世帯での所得税を軽減して
います「配偶者控除」の見直し検討に向けた議論をスタート。
安倍首相から「女性の就労拡大の阻害要因となっているとの見解により
縮小・廃止を検討する」とのことでした。
皆さんはこの見解を理解・賛同できますか・・・・・・・


＊インターネットより関連する写真を抜粋させていただきました。




「配偶者控除」とは妻の年収が１０３万円以下であれば、本人に所得税
がかからず、夫の所得税も軽減される制度であります。
年収１４１万円未満まで段階的に控除が認められた制度であり、控除の
範囲内で働こうとする人が多く「女性の社会進出の妨げになっている」
との見解のようです。


＊インターネットより関連する写真を抜粋させていただきました。



このニュースを聞いて私自身は怒りが込み上げてきました。
女性の社会進出の妨げなんて、とんでもない「でっちあげ」です。
政府の狙いは増税です。

「配偶者控除」を縮小・廃止をすればどうなるか？
所得税はもちろんのこと健康保険料が発生し、社会保険料の納付義務が
生じ、庶民の生活を圧迫することは確実です。
スーパーマーケットなどでパートとして働いています短時間労働者など
の生活を直撃することは明らかです。
子供の世話や親の介護などの諸事情にて、短時間でしか労働ができない
パート社員さん達の生活を圧迫する改悪です。

そもそも現行制度でも女性の社会進出は進んでいますし、社会に進出し
て行く気のある女性は、制度の有無ではなく進出して行きます。
なぜ「配偶者控除」が妨げているのか意味が判りません。
そんな改悪をする前に「国会議員の定数削減」「給与の削減」の公約を
守らないでいて、庶民に対して増税とは本末転倒ではないでしょうか。

もちろん、いろいろな見方や立場が異なると見方も異なってくることは
十分に理解していますが、明らかに弱い者イジメです。
年間1,000万円以上の給与を受け取り、なお且つ活動費という名目にお
いて月額100万円単位の収入がある政治家の人達、自らが「身を切る」
改革が先ではないでしょうか。
ここのままでは、ますます政治離れが加速して、庶民だけを苦しめる国
になってしまうことでしょう。
誰かが暴走を止めないと・・・・・・

本日は自分自身の勝手な思いを書かせていただきました。







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