2015年12月09日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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前回、ホンダが労働環境の激変へ労働条件の見直し／前編の記事を投稿
しましたが、本日は後編を記事にします。
今回、ホンダの「定年延長制度」の入は他の企業に大きな影響を与える
ことは必至であり、導入を検討する企業が増えることが予測されます。
具体的には国内の約４万人の定年を６０から６５歳に延長、さらに子育
てや介護をする社員向けの制度も拡充する予定のようです。
しかし、ホンダの真の狙いは時代の環境変化、働く人達の要望に合わせ
た「定年の延長」だけに留まっていないようです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





ホンダでは2010年度から６０歳の定年後も希望すれば６５歳まで働き
続けられる「再雇用制度」は存在していました。
再雇用契約を結んで働き続ける社員は５割から６割程度であり、給料は
現役時代の約半分まで下がり、負担の重い海外駐在をさせない労使間の
定めがあり、活躍の場が限定されていました。

定年を６５歳まで延長する新制度では、給料は現役時代の約８割を保証
し、海外駐在の道も作ります。
これから発展が見込まれる新興国の現場では、技術伝承の機運も高く、
経験豊富な人材の需要が当然に高まっています。
ホンダではアジア諸国の新興国に海外駐在を検討しているようです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






ホンダが「定年延長」に取り組んだ中には社員への配慮もあります。
国内社員の平均年齢は４４.8歳、この年代層は1990年前後に入社した
「バブル世代」の社員たちです。
この年代層が６０歳を迎える2025年には、厚生年金の報酬比例部分の
支給開始年齢が現在の６１歳から６５歳に引き上げられる時です。
６０歳で退職した場合、６５歳まで無年金の事態を防ぐために国の施策
は2013年に「改正高年齢者雇用安定法」を施行、あらゆる企業は希望
する従業員をすべて６５歳まで雇用することを義務づけました。

しかし、「定年延長」を実施たり「定年廃止」を打ち出す企業は少なく
大半の企業は「再雇用制度」を実施しているのが実情であります。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







今回のホンダの「定年延長」は大企業でもシニア世代への福祉的に思想
から人事戦略としての「戦力化」へ大きく転換をしています。
事実、ホンダは「定年延長」実施と合わせて給料における「成果主義」
の拡大や時間外手当の割増率の削減、国内出張手当の廃止、子育て・介
護の制度の拡充、在宅勤務制度の新設、家族手当の大幅な見直し、等々
の「人事・賃金改革」を実行しようとしています。


ホンダの労働条件の見直しが、どれだけ「会社の活力」に影響していくのか、大変に注目が集まります。










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