2020年07月13日

河井克行前法務大臣起訴にみるトップの説明責任のあり方

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昨年夏の参議院選挙で河井克行被告(前法務大臣)と妻の案里被告は大規模買収事件として公職選挙法違反罪で起訴されました。
このことは既にマスコミ関係を通して広く知れ渡っていますが、この段階になっても安倍晋三首相と自民党は党本部から河井夫妻側へ提供した1億5千万円についての説明に後ろ向きであり、党内からも不満の声が上がっています。
連立を組む公明党からは河井夫婦の議員辞職を迫ると見られ、野党は首相と自民党の責任を追及する姿勢のようです。
安倍首相は起訴が確定した同日のインタビューに「誠に遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として責任を痛感する。国民にお詫びを申し上げる。国民の厳しい目が注がれていることを意識し、より緊張感を持って政権運営にあたる。」と述べていました。
河井克行前法務大臣起訴にみるトップの説明責任のあり方
*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









1億5千万円の使途については関係書類が検察当局に押収され、党本部が確認できないことが新聞社の取材で明らかになっているにも関わらず、安倍首相は「自民党の政治資金は厳格なルールで運用されている。襟を正し、国民に党として説明責任を果たさなければならない。」と従来と同じ文言を繰り返すだけ。 説明責任は全く果たさずの状態。
案里被告を自派閥に迎えていた二階俊博幹事長に至っては、マスコミや報道陣の取材要請を受け付けなかった事実があります。
トップやリーダーがこのような逃げ腰では国民は到底納得しません。
河井克行前法務大臣起訴にみるトップの説明責任のあり方
*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








さすがに自民党内でも良識者の方々は、
「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件は起きた」
「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたか明らかにして欲しい」
など自民党執行部への説明責任不足を追求する声が挙がっています。

森友・加計問題に端を発して、桜を見る会問題も何もなも説明責任が果たされず、今回の「河井夫妻買収事件」も全く説明責任を果たさず、時間の経過を待つだけなのでしょうか・・・
国民のストレスは最高潮に達していると思います。

企業活動も政治活動もトップの姿勢次第でどうにでも転びます。
トップが潔さがない組織は不満のたまり場となり、いずれ崩壊します。
政治のトップとして、国民が理解・納得する説明責任を果たし潔い決断を切を望みます。















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