作業服販売店「ワークマン」躍進の戦略／中編

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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前回の記事にて「作業服販売店“ワークマン”躍進の戦略／前編」を投稿しましたが、本日は後編を記事にして投稿させていただきます。
少し前にテレビ番組に取り上げられたように国内店舗数８３９店舗。
ユニクロを超えて2025年には１０００店舗の目標を掲げての、出店数
全体の９割を超えるフランチャイズ(ＦＣ)契約店に支えられています。
ＦＣ契約の初回継続率はほぼ100％。売上の１割がオーナーの収入になるというＦＣ契約が人気を呼んで、ＦＣオーナーの希望者が殺到している状況だと評判です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








フランチャイズ(ＦＣ)契約をめぐっては２４時間営業のコンビニ加盟店オーナーと違い、営業時間が短く、そして休日があることがオーナーの希望者が殺到する大きな要因のようです。
職人向けの商品が多いので、ワークマンの回転は７時と比較的早いですが夜は２０時には閉店となっています。
レジ締め作業も閉店後に実施することがなく、昼間に行うことが慣例となっています。これはワークマンの本社が群馬にあり、周囲に夜間金庫が無かったことが名残であると言われています。
お陰で店長をはじめ働くスタッフは残業とは無縁であり、その働きやすさから店長の４分の１が女性です。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








ワークマンの躍進はＦＣ制度の仕組みに大きな特徴があります。

まずは、新規店舗は店舗用地取得からオープンまで本部が行います。
開店してからオーナーが決まるまでき本部が営業、テリトリー権（ＦＣ本部が加盟店に対して、営業地域を特定する権利）は無いものの「人口10万人に１店舗と決めています」加盟店推進部は語っています。

もうひとつの特徴が、契約後１年は店舗の年間売上高が６３００万円に達するまで売上高にかかわらず「固定給」がオーナーに支払われます「Ｂタイプ」という契約形態があります。
通常の「Ａタイプ」の契約は、粗利益の６０％を本部に上納します。
「Ｂタイプ」の場合、粗利益の金額にかかわらず月５０万円と歩合分が本部からオーナーに支払われます。小売業の経験がなくてもワークマンの運営・推進ができるのは、この仕組みのお陰です。

次回、更なるワークマンの戦略をご紹介します。
























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