外食産業での「居酒屋ひとり負け」の要因

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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日本フードサービス協会の発表によりますと、３月の外食市場全体での
総売上高は前年同期比４.6％増と好調な数字だったようです。
月後半に気温が上昇し暖かい日が続き、花見需要が活発化して業界全体
の売上を伸ばしたことと、土曜日が前年より１日多い曜日まわりが業績
アップの要因だったようです。　暖かかったのが外出を促進しました。
総売上が前年同月を上回るのは１９ヶ月連続と好調を維持しています。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







その一方で各業態別では「パプ・居酒屋」は前年同期比２.0％減となっ
ており、３ヶ月連続でのマイナスとなり「ひとり負け」状態です。
年度末の送迎会や花見需要はあったのですが、居酒屋の店舗数減少には
歯止めが掛からす苦境が続いているようです。
居酒屋の不振が騒がれて久しくなりますが、業態自体が消費者から飽き
られている傾向は相変わらず続いているようです。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







その他の業界では「ファーストフード」が同５.7％プラス。
「ファミリーレストラン」では同４.2%プラス。と好調な結果です。
外食産業全体は好調ですが「居酒屋ひとり負け」が顕著に表れてます。
帝国データバンクによりますと、2017年の外食産業の倒産件数は前年
比２６.9％増の７０７件と過去最高だったことが判っています。
外食産業別でみますと「酒場・ビヤホール」が１３３件で最多でした。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







業界関係者によりますと「以前より居酒屋の不振は深刻でしたが、昨年
６月の“酒税法改正”が影響している」と指摘しています。
昨年の酒税法改正は行き過ぎた廉価販売が規制され、酒類の仕入れ価格が上昇してアルコールをメインとする飲食店に大きな影響が出ている。
といわれていますが、果たしてどの程度影響しているのか。

いずれにしても最近話題の「ビジネスモデル」が、陳腐化しているのは
間違いがないと思われます。
以前のサラリーマン男性の憩いの場所であった「居酒屋」の形態が、通用しなくなっている事実を知り、業態変更やビジネスモデルの変更が必要不可欠な時代となっています。
現在の超繁盛店は５年後には・・・・・



















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