政府方針「同一労働同一賃金」の行方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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安倍政権は先日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」での
会合を首相官邸にて開催し、非正規労働者の賃金や待遇を改善を目的と
する「同一労働同一賃金」の実現に向けた指針案を提示しました。
正社員と同じ仕事をする非正規社員の賃金を「同一の支給をしなければ
ならない」と明記し、「賞与や通勤費などの手当の支給も必要」として
やや強引とも思える規定を実施しました。
早ければ来年秋の臨時国会に関連法案の改正案を含めて提出する方針で
あり、施行に向けて準備を進めています。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






安倍晋三首相は「正規社員と非正規社員の不合理な待遇差を認めないが
、わが国労働慣行に十分留意したものとした」と強調しています。
「今後、方針案を基に法改正の偽六を行っていく」と語っています。
方針案は「基本給」「賞与」「通勤費」などの手当のほか「福利厚生」
「教育研修」「派遣労働者」など項目ごとに考え方を整理しています。
内容が詳細に発表されていませんので詳しいことは、まだ判りませんが
この法案が決定すれば企業経営において「大きな環境変化」となること
は間違いありません。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。






賃金の大きな比重を占める「基本給」は、金額を決める基準を「職業経
験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類し、仕事の成果や経験に
基づく賞与などの手当と同様に職業経験などが同じであれば非正規社員
も「同一待遇」とし、違いがある場合は「相違に応じた支給にしなけれ
ばならない」と基本給の待遇差を容認しています。

仕事の内容や成果に関わらないとして、「通勤費」「休日・深夜手当」
のほか、「休暇」や「食堂利用」などの福利厚生は「同一にしなければ
ならない」と明記されているそうです。
派遣労働者の待遇は「同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなけ
ればならない」と方針を明確にしています。
現場や経営実態を表面上でしか知らない有識者での会議ですので、相当
な混乱を招くことは間違いありません。

企業経営の根幹にかかわる「人事戦略」に大きな影響を与えることは、
間違いなく起こります。
各企業の『環境適応力』が試される試練の時期でしょうか・・・・・

















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