年金減額は憲法違反／全国45都道府県で提訴

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を
相手にとって「年金支給を減らした決定を取り消せ。」と求める訴訟を
東京地裁に起こしました。
原告と弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて、
「年金削減は憲法違反」と訴えました。
原告は日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年
金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





訴状によりますと原告側は、2012年11月に快晴された年金を減額する
年金関連法が「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条など
に違反していると主張し、それに基づいた2013年12月4日付で決定され
た「老齢基礎・厚生年金の減額が違法」だとして、減額の取り消すよう
国に求め、全国45都道府県で順次訴訟を起こして行く予定です。
原告代理人の弁護士は「現状の制度では、年金受給世代・現役世代・若
い世代から見ても老後の希望が持てません。社会保障制度全体をどうす
るか、この裁判を通じて議論して行きたいと思います」と語りました。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落により、増えたり減ったりする
ルールになっているのですが、過去には物価が下落したのにも関わらず
「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったので、政府は
2012年に法改正を行い、2013年～2015年の3年間で2.5%を計画的に
減額することを実施しています。
しかしながら「年金減額」が相当な反発を招いている事実もあります。






＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





2031年には厚生年金積立金が枯渇し破綻する見通しだと厚生労働省の
試算で明らかになっており、早急な対策が望まれます。
「年金はもらえない。ことで確定」という情報も出回ってお
り、2004年に自民・公明連立政権下で行われた年金改革制度の別名で
あるあまりにも有名な言葉「100年安心な年金制度」と言っていた政府の見解は全く見当はずれであることが明るみに出てきています。


事実上、すでに破綻状態であることが明白な年金問題。
政府はどのように国民を納得させ、理解を求めて行くのでしょう・・・
このままでは若い世代の年金納付率の低下が進むのみで、何の改善策に
もつながって行かないのではないでしようか。










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