派遣労働の拡大を提言／環境変化の施策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　↑↑↑↑↑　『ポチッ』と、ひと押しの応援が励みになります。




派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会は先日、労働派遣者に
任せていい仕事の規制を緩め、どんな仕事でも企業側が派遣に任せられ
るようにする最終報告をまとめました。
これが実現すれば、人件費が高く雇用負担が大きい正社員の仕事を派遣
に動きが進むと見られています。
これも消費税の増税を睨んだ企業への配慮でしょうか・・・・・




最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにす
ることは明らかであります。
『世界で一番喜器用が活動しやすい国』を掲げる安倍政権では、労働者
派遣法の改正を『成長戦略』に明記しています。
厚生労働省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の議論を行い、
年明けの通常国会で改正を目指す方針のようです。

今までは派遣に任せていいのは「通訳」などの26の専門業務に限定され
ており、他の業務では最長３年の制約がありました。
最終報告書では、派遣先の企業が労使で合意すけば、働く人達を最長で
３年を交代させることを条件に、どんな仕事でも派遣で行えるよう改善
を提言しています。
派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件
に派遣として受け入れられることになるようです。

これも安倍政権が打ち出す『成長戦略』の一環であり、時代の環境変化
に合わせた法改正ですね。
賛否両論はあるで゜しょうが企業は『環境適応業』ですので、環境変化
に順応に手を打ったことは大変に評価できます。

今後の日本の雇用形態が大きく変わることは間違いないことでしよう。






ブログ村「コンサルタント部門」に参加しています。
ポチっと『ひと押し』してもらえると嬉しいです。