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2018年11月18日

講演会の告知をさせていただきます。

                      
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講演会の告知をさせていただきます。
12月8日(土)13時30分より浜松商工会議所7F、浜松労政会館にて講師として登壇させていただきます。
正式な講演テーマは、
「キャッシュレス後進国
     日本の“円”の現状」

主催は弊社ではありませんが約70分の講話をさせていただきます。

*倫理法人会での講話している写真を引用させていただきました。







是非とも当日、会場までお越しいただければ幸いです。
【開催要項】
1.日程  平成30年12月8日(土)
2.時間  受付開始13時~
      講演開始13時30分~
      質疑応答14時35分~
      終了時間14時40分
3.交流会 交流ケーム大会
4.終了  15時30分(予定)
5.参加費 1,000円(セミナー代、資料代、ケーム参加費)
6.問合せ ㈱ビジネスサポート・コーポレーション
      TEL053-488-4602  
      FAX053-488-4603
      E-mail tozuka@business-support.ac

多くの皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます。



















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2018年11月14日

世界中でビットコインATMが4000台が設置。

                      
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ビットコインを持ってる方なら誰しも、普段の買い物や支払いをする時
「持っているビットコインを現金にして使えたら便利なのに・・・」
と思ったことが一度はあるのではないでしょうか。
いまや空前の暗号通貨(仮想通貨)ブーム、いや金融革命が起きているはという感覚に陥るほど一般的になり、暗号通貨を保有している日本人も増えたことは周知の事実です。
私自身の周りにもビットコインを保有している方が大勢います。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








実は日本にもビットコインのATMがあるのをご存知でしたか。
私も知らなかったのですが日本国内に設置してある「ビットコイン」
ATMでビットコインを現金に換えたり、現金でビットコインを買うことがATMで出来るのです。

通常、ビットコインを購入するには仮想通貨取引所に登録して、取引口座を開設する必要があるのは一般的な必要要件です。
本人確認で免許などを提出も義務づけられており、取引所の口座開設までに約1週間ほど掛かります。
また取引所では銀行口座やクレジットカードから現金を振り込まなければならないので振込手数料が掛かり、入金確認に時間が掛かります。
しかし、ATMを使えばその場でビットコインを受け取れます。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








2018年10月末日で「ビットコインATM」は世界に3992台設置されており、日本でも10台が設置されているようです。
世界中で1日あたりの平均6.4台のペースで設置が進んでおり今週にも4000台に達する勢いです。国内を見てみますと東京に6台、茨城県に1台、広島県に1台、福岡県に2台設置されています。
予想通り米国が最大の暗号通貨大国だけあって約6割の2371台を保有しており、他国を比べるとダントツの多さです。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








暗号通貨(仮想通貨)元年といわれる2018年を後から見ると、暗号通貨の歴史と経緯がこの目で確認でき見れますね。
今後、どのような「金融革命」が起きるのか楽しみです。




















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2018年11月13日

成長産業の製薬業界での環境変化

                      
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日本経済の数少ない成長産業として見られていました「製薬品業界」で
大きな異変が起きています。
従業員削減や再配置の実行・検討が活発に行われています。
薬価の引き下げや後発医療品の普及、営業関連の規制強化といった環境
変化が背景にあり、整地用が期待できる事業領域をどのように伸ばすか
が問われる「生き残り戦略」試されている時期です。

製薬業界大手の大正製薬は今年7月に創業以来初の「早期退職制度」を
募集して、グループ全体の約15%にあたる948人が応募しました。
短期的に人員の配置には悩む場面が多くなり、中長期的に成長に必要な人材の確保・育成も大きな課題となってきます。
同社は一般用医薬品などを扱うセルフメディケーション事業の主力商品であるドリンク剤「リポビタン」シリーズが収益低下で苦戦中です。
打開策は海外向けの一般薬事業の伸びしろに活路を見つけています。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








業績が比較的好調な塩野義製薬にも人員構成見直しの動きがあります。
社長は「現時点では早期退職の必要性は考えていない。しかし、医療情報担当者(MR)に人数については、現在の1000名プラスαは多いと思う。数年をかけて社内での再配置を行う」と語っています。
MR認定センターによりますと、医療機関の97.2%が、医療情報担当者(MR)の訪問を規制する枠組みが存在することが報告されています。
医師や薬剤師が多忙とい側面と、製薬会社との癒着防止が理由です。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








また製薬業界では「アステラス製薬」「エーザイ」も人員削減の方針を打ち出し、早期退職の募集をスタートさせています。
製薬業界の医療情報担当者(MR)の人数が減り、役割が変化すれば代わりのビジネスが伸びる可能性も秘めています。
既に医薬品卸売企業では、営業部隊にMR資格の取得を推奨し、医療用医薬品の製造販売後調査(PMS)を受託する事業に取り組んでいる企業も現れています。

医薬品業界を取り巻く環境変化は急速に変わっており、今後も法規制を含め劇的に変化することが予測されます。
私たちの生命を守る業界でもあり、注意深く見守っていきます。


















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2018年11月10日

2019年にデジタルマネーでの給与支払いが始まる

                      
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先日、経済新聞に驚きの記事が掲載されていました。
タイトルは「2019年にもデジタルマネーでの給与支払いが始まる」と
いう記事は厚生労働省の方針という内容だったので驚きました。
銀行口座を通さずにカードやスマホの資金決済アプリなどに送金できるようにする。 従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどを条件としています。
日本のキャッシュレス化を後押しするのが狙いで、給与の「脱・現金」
にようやく第一歩を踏み出し、遅れているキャッシュレス化を推進。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








1947年制定の労働基準法は労働者への給与の支払いを「通貨で直接、
労働者に全額を支払うこと」と規定しています。
その後、例外として銀行振込を認めましたが現金を原則として給与支払
いとする骨格は変わっていません。厚生労働省はこの例外規定に対してデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入りました。
2019年に労働政策審議会(厚労相の詰問期間)で議論に着手、同年中にも労働基準法の省令を改正する予定です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








給与支払いの受け皿となるカードは「ペイロールカード」と呼ばれて、
米国では移民や低所得者を中心に利用が増えており、このカードで給与
を受け取る人は2019年には1200萬人に達すると見込んでいます。
日本のキャッシュレス決済の比率は2割程度に留まり、米欧の4~5割と比べ先進国としてはかなりの遅れているデータがあります。
政府は2025年までに4割まで引き上げることを目標としており、給与のデジタルマネー支払いは、そのための政策の一環です。
給与のデジタル化はフィンテックを活用した新しいサービスの可能性があります。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








消費増税に伴うキャッシュレス決済に対するポイント還元策の導入に続き、デジタルマネーの給与支払いを解禁する方針が発表されました。
遅れている日本の「キャッシュレス決済」が一気に進む可能性が高まり、システム開発企業、サービス提供企業などの恩恵が期待される環境へ変化してくることが予測されます。
日本のキャッシュレスがを進める施策、とても楽しみです。





















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2018年11月06日

平成の大ヒット商品「プリクラ」が激減の危機

                      
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平成の大ヒット商品「プリントシール機」、通称“プリクラ”と呼ばれて
一世風靡した業界がピンチに陥っていることをご存知でしたか。
コンピューターソフト開発のアトラス社が「プリント倶楽部」を誕生させたのが1995年、平成7年でした。
ブームに火をつけたのは当時人気絶頂だったSMAP。
1996年にテレビ番組でプリクラを視聴者プレゼントにしたことで知名度が大幅アップし、全国に広がるキッカケとなったと言われています。
当時は知人や友人とプリクラの数を争い「プリクラ帳」という新しいアイテムが第良好していましたね。(笑)

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








1995年の発売以来、2年後の1997年にはブームの最盛期を迎え、全国各地でプリクラの設置台数は5万台を超えて売上高も1000億円に達して、全国各地で「プリクラ」ブームとなっていました。
ブームは長続きせず、翌年からブームは徐々に下火になってきましたが2000年代に入り「写真の綺麗さ」により再び活気を取り戻しました。
日立ソフトウエアエンジニアリング開発の「美写シリーズ」、ナムコの「花鳥風月」がプリクラ業界を活性化させていました。

またゲームセンターがコスプレ用の衣装を貸し出し、プリクラを活用した「コスプリ」なども現れて2002年ごろには市場規模は600億円を超えるまで回復していました。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








またこの時期から「美しく撮る」ことが主流となり、プリクラで撮った写真に加工を加える「デカ目」なるものが大流行しました。
そして2007年に「iPhone」が登場し、スマホ時代の到来によりプリクラ市場は大きく縮小して行きました。
今ではスマホのアプリでプリクラを上回る写真加工が簡単にでき、美肌や透明感を出す工夫もされています。
プリクラの大ヒットの要因が全てスマホにとって代わりました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








プリクラ業界大手のメイクソフトウエアが倒産してプリクラ機メーカーは事実上、1社を残すのみとなっています。
市場規模も最盛期1000億円の業界が220億円まで減少し、消え行く業界なのでしようか・・・・
事業は「環境適応業」であることを改めて認識しています。


















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2018年11月03日

「かつや」のカツ丼が好調な戦略

                      
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とんかつ専門店「かつや」を運営するアークランドサービスが2007年
の上場以来、10期連続の増収増益と好調を維持しています。
2018年12月期も売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高
の数字を見込んでおり、売上高営業利益率は10%以上と業界でも屈指
の利益率を誇り、好調な推移を継続しています。
「かつや」が好調な要因である戦略を記事にして投稿します。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








「かつや」のとんかつの特徴は、何といっても低価格にあります。
看板メニューの「カツ丼」は529円という安さを誇っています。
さらに会計時には、次回の来店に使える100円割引券を渡してリピートを狙う戦略が当たり「100円の割引券の使用率は5割超」と驚異の数字で固定客の獲得に大きく貢献しています。
「かつや」は何故、こんなに安くとんかつを提供できるのか。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








その秘密は特徴のオートフライヤーが大きな要因のようです。
衣をつけた豚肉をフライヤーに入れると、時間や温度等が自動的に管理
されてベルトコンベアーで出てくる仕組みになっています。
豚肉を揚げる時間も3分程度と短く、素早く提供できる強みと熟練された職人では無くても美味しい「カツ丼」を提供できます。
利益率の高さは人件費が抑えられる仕組みが大きな要因です。
また、ランチタイムでは500円、600円、650円の3種類の絞り込んだランチメニューを提供して、一人当たりの平均滞在時間を15分と驚異の回転率で収益をあげています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








既存店の中には売り上げが伸び悩みの店舗もあります。
そのような店舗ではテコ入れ策として「持ち帰り専用窓口」を設置したり、同社の第2の柱として新たな店舗も着々と育成しています。
新しい店舗は、唐揚げ店「からやま」です。
国内ではまだ43店舗ですが、今後は出店計画を加速させていく予定のようです。

今後の「かつや」を中心としたアークランドサービスに注目です。
















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2018年11月01日

ネットで話題のローソン「悪魔のおにぎり」の実態

                      
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コンビニエンス大手のローソンが先月16日に発売しました「おにぎり」
がネット上で大きな話題となっているのをご存知でしたか。
ネーミングは「悪魔のおにぎり」と意味深な名前です。
白だしで炊き上げたご飯に「天かす」「青のり」「天つゆ」を混ぜ込ん
だシンプルな商品ですが、これが「美味し過ぎる」とネットで話題に。
私自身も実際に買って食べてみましたが確かに「美味しい」。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








久し振りにローソンに行きましたが「おにぎり」の品揃えが素晴らしく
、コンビニとは思えないクオリティが高さに驚きました。
コンビニで販売している定番のおにぎり以外の種類が豊富。
価格は少し高いですが、どれも食べてみたくなるような商品です。
おにぎりの豊富さではセブンイレブンを完全に超えています。









*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








話題の「悪魔のおにぎり」は、発売以来2週間で265万個を突破して
ローソン過去20年間で販売個数トップの「シーチキンマヨネーズ」を
抜く記録的な販売をしているようです。
ヒットの原因の一端はテレビでの商品紹介がキッカケでした。
実は「天かす」「天つゆ」を組み合わせた「おにぎり」は先駆者がいて
静岡県の有名なお弁当屋さんが、以前から「たぬきむすび」として販売
して人気商品になっています。

この「悪魔のおにぎり」が今後、定番としてお客様に定着するか。または一過性のブームで終わるか。興味津々です。














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2018年10月30日

RIZAPが低糖質弁当「ザップデリ」の戦略

                      
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「結果にコミットする!」のキャッチフレーズでダイエット業界に革命
を起こし、一世を風靡したRIZAPグループの次なる事業展開は何と
法人向けの「低糖質弁当」の宅配事業に乗り出します。

最近は女優の佐藤仁美さんの激やせで話題にもなりましたが、これまで
の減量支援の実績をもとに開発しました低糖質弁当の「ザップデリ」
企業の昼食として宅配する事業のようです。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









RIZAPグループは、企業にトレーナーを派遣し30~50人の従業員
に対して運動や食事管理のメゾットを伝授したり、実際にトレーニング
する「法人向けプログラム」を提供しています。
この取り組みの中で、企業側から従業員の食生活改善のニーズが出てき
たところから、低糖質弁当の企業への宅配を始めるようです。
「ザップデリ」は糖質量を大幅に抑えながらも美味しさと満足感を楽し
める工夫を施し、手間の掛かるカロリー計算なども不要で今年から個人
向けに宅配販売を事業化していました。



*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









最近は従業員の健康を増進し、業務の生鮮性向上を進める「健康経営」
に取り組む企業が増えていますが、具体的な手法で悩むケースが多いと
いいます。
RIZAPグループの低糖質弁当、今後の展開が楽しみです。

























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2018年10月28日

NHK特集 お金が消える!?

                      
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先日、NHKで放映されたスペシャル番組。
「マネーワールド」 ~資本主義の未来~
 第1集 お金が消える!
とってみ興味深く拝見し、面白い内容でした。
キャッシュレス化が遅れている日本として今後、法定通貨がどのように変わっていくのか興味深い内容が詰まっています。
下記に放送されました動画を添付しました。
約50分の動画ですが興味のある方はご覧下さいね。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。







動画を添付します。
約50分ですが、是非ともご覧下さいね。

https://youtu.be/qp3ke79D6gk


動画を添付します。
約50分ですが、是非ともご覧下さいね。

http://www.youtube.com/watch?v=qp3ke79D6gk&feature=youtu.be







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2018年10月26日

大混乱が予測される「軽減税率」の矛盾

                      
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先日、安倍晋三内閣総理大臣の決断で来年10月から予定通り、消費税を
10%に引き上げる方針を表明しました。
消費税10%は2回延期があり、いよいよ予定通り来年から実施されるのですが、大きな問題となるのは「軽減税率」の問題です。
特にコンビニ業界にとっての軽減税率は「イートイン」と呼ばれる店内
飲食コーナーが定着しつつある中、税率をめぐる店内飲食の対応に多く
の課題が残っています。  現場が大混乱するのは明らかです。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








コンビニで顧客がお弁当などを購入して持ち帰る場合には、酒類を除く
すべての飲食料品は8%の「軽減税率」対象となります。
しかし、店内で食べる場合には「外食」としてみなされて10%が課税
されるという現状では、何とも判りずらい基準となっています。
これは店内に食べる場所を設置している小売店も同様で、レジ前で顧客
が持ち帰るか、食べていくか、店員が確認するしか手段がありません。
店内が混雑するランチ時などは、このような作業が増えることで店員や
顧客の双方が負担が増えて混乱を招くことは明白です。


*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








また、持ち帰ると言った顧客が「イートイン」で食事をすることに変更
した場合は、税率を変更する処置をするのか。あるいは店側が注意をするのか。などの課題は山積しています。
どちらにしても顧客が店員の負担や手間が大幅に増加します。

財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内の全ての飲食料品に8%の軽減税率を適用する方針のようですが、これが非常に問題が残ります。
そもそも「イートインコーナーはサービスの一環であり、軽減税率の対処をするために活用しないことはあり得ない」という設置している店側は位置づけています。 財務省の自分勝手な解釈には無理があります。
「飲食禁止」を明示したら確実に客離れを起こすことは明白です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








ここ数年、新規出店店舗や既存店改装に「イートインコーナー」を設置
するコンビニ、小売店は急増しています。
レジでの精算の問題、税率明示の問題、レジの機種変更の問題、等々の課題は山積しており、導入まで混乱は続くことでしょう。
特に外食産業に位置づけられているファストフード店舗は、持ち帰りの
シェアが少なく、ほぼ10%の税率適用のため、利用者が減少が予想されており「不公平だ!」という反発の声もあります。

消費税と軽減税率とは、増え続ける社会保障費に対応しつつ低所得者に
配慮した施策なのですが、現実は矛盾だらけです。

今後、どのような決着させるのか大注目です。



















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