岸田文雄内閣、支持率５４％に上昇。コロナウイルス感染抑制が評価／毎日新聞世論調査

　　　　　　　　　　　　　　　　

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毎日新聞と社会調査研究センターは12月18日、全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は54％で11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇しました。10月の政権発足直後（49％）より高くなり、不支持率は36％（前回43％）でした。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





岸田内閣の新型コロナウイルス対策を
「評価する」との回答は46％、「評価しない」の26％を大きく上回りました。「どちらとも言えない」は27％という結果になりました。
新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっていると考えられます。安倍、菅両政権時代も含めて政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めてです。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来と高い支持率でした。


政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％に達し、「現金とクーポンで良い」の11％を大幅に上回りました。「給付自体に反対」は25％。


国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の運用を見直す法改正が、今国会で見送られる見通しとなったことについては「与党と野党の両方に問題がある」との答えが49％で最も多くなり「与党の対応に問題がある」は34％、「野党の対応に問題がある」のは9％、「法改正の必要はない」は3％に留まり、「わからない」は6％の結果でした。


来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は52％で「ボイコットをする必要はない」の29％を大きく上回りました。「わからない」は19％でした。米国や英国などは、新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題を理由に政府代表を派遣しないことを決めています。






















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