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国民生活や飲食店などの経営状態はコロナショックからの回復にはほど遠いが、そのような状況の中
「わずか1日で100万円」の文書通信交通滞在費（文通費）が支給された初当選組（元職も）の国会議員への特権的待遇が批判を浴びています。
それだけではなく、
地方議員の“無駄な歳費”やコロナの失策で消えた金、東京五輪での赤字を換算すると、国民一人当たり３万円近い負担を強いられていたことになる現実。皆さんはどう感じますか。
衆参の国会議員全員の歳費（給料）が、先日行われた総選挙後の11月分から月額約26万円も増額されたのをご存知ですか。
感染拡大が始まった昨年４月に
「国会も国民と気持ちを一緒にするのが大事だ」（森山裕・自民党国対委員長＝当時）と実施していた歳費２割カットを選挙が終わると
“もう国民と気持ちを一緒にしなくてもいい”とばかりに解除したのが増額の要因です。 もう暴挙に等しいですね。
＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。
国会議員の恵まれ過ぎる生活を保障するために、どれだけの税金（国民の血税）が使われているかを知ると驚きます。
まず国会議員の歳費はボーナスを合わせて年間約2200万円と世界的にも最高水準の金額が決まっています。
それに
「第2の給料」と呼ばれる前述の
「文通費」が支給されており、この文通費は議員個人の口座に歳費の金額に毎月100万円上乗せして振り込まれています。給料名目ではないから非課税で使途の報告もいらない
“お小遣い”のお金です。
「文通費」は非課税だから年1200万円が丸々手取りになり、これを給料と見れば課税所得2400万円分に相当します。
歳費と文通費を合わせると、国会議員には実質的に年間約4600万円の給料が支払われているという現実を見ると嫌になります。
選挙区と国会（東京）の移動にかかる
「交通費」は国から無料で新幹線のグリーン車乗り放題のJRパスや航空機の無料チケットを支給。
国がJRや航空会社に支払う費用は議員1人平均年間約200万円。議院派遣の国会議員の海外視察も渡航費用は全額税金で賄われます。
東京への
「滞在費」もタダ同然。国会議員には衆参の議院会館に約100平米の事務所が無料で与えられ、会館の光熱費や備品代、電話代も国費負担。東京・赤坂の豪華な議員宿舎は3LDK（約82平米）で家賃は月約14万円。周囲の同程度のマンションの家賃相場と比べると4分の1程度の格安で提供させています。いずれも、国会議員が法律を通して決めた特権です。
国はこのほかにも、公設秘書3人分の給料、立法事務費などを負担しており、歳費や数々の議員特権の総額は年間約1051億円にのぼる。国会議員1人ざっと1億5000万円を国民は税金で負担させられている現実。
皆さんは、どのように感じられますか・・・
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