新型コロナウイルス解雇は２万人超、リーマンショックをうわまわる可能性も

　　　　　　　　　　　　　　　　

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厚生労働省が昨日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、見込みを含めて6月4日時点で2万540人と２万人を突破したことが明らかになりました。
先月21日に１万人を突破してから2週間で倍増という急速に拡大。
緊急事態宣言が発動されて以降、雇用情勢が急速に悪化している実態が明らかになりました。安倍内閣は雇用維持策を相次いで打ち出しているが、歯止めが全く掛かっていないようです。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








厚生労働書は、各地の労働局やハローワークに相談した事業所から集計した業種別や都道府県別、非正規労働者の人数を明らかにしていない。　しかし四半期契約の派遣社員は６月末で契約更新のタイミングを迎える人が多く、１ヶ月前の５月末に雇い止めの通告を受けるケースが多く、解雇人数が急激に増加する可能性が大きいと言われています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








経済分析に強いシンクタンクでは、新型コロナウイルスの大流行が雇用に与える影響を、世界的な収束が今年末にずれ込む最悪のケースを想定すると、全国で最大３０１万人が失業する恐れがあると指摘。
リーマンショック後の完全失業者を大きく上回る可能性まで示唆しており、今後のコロナウイルスの収束と経済活動の再編成が大きな課題となってくることは間違いありません。




















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