電通が人員削減／早期退職の本当の狙い

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国内広告業界の最大手である電通が、ついに人員削減に乗り出した。
という衝撃的なニュースが流れました。
発表したのは昨年ですが、対象者は今年3月末時点で勤続年数10年以上
の40歳～59歳までの正社員です。
社員数6200名のうち半数の3000名が対象となっています。
6年前にも早期退職募集を行い、それ以来の人員削減策となります。

＊インターネットより写真を抜粋させていただきました。


前回の6年前の早期退職の募集に対しては、定年間近の50代後半の人を
中心に58名の応募があり、その後2年間で約18億円の人件費削減の効果
があったものの、営業利益500億円超、経常利益300億円規模の企業に
は業績に与える影響は軽微であったと思われます。

では、なぜ今の時期に早期退職者の募集を行うのか・・・・

電通の経営企画局の話では、
売上高の５割を占める収益の柱であるテレビ媒体広告は、若者のテレビ
離れが進み視聴率が低下し、将来的な成長が見込めないようです。
そこで、従来型のマスメディア広告に経営資源を投入するのではなく、
成長分野と思われる「デジタル領域」に経営資源をシフトする。という
コメントを出しました。

また、今期中に予定している世界80カ国に拠点を持つ英国の広告会社の
買収により、海外売上が10％程度から40％まで拡大が予測されます。
グローバル化を進め『経営環境変化』に対応する体質づくりに
着手するのが狙いのようです。
「ビジネス構造の変化によってもたらされる節目の年になる。」


さすがに広告代理店のトップ企業であり『企業経営の本質』
をいち早く捉えていますね。
ビジネス構造は常に変化しており、その変化に素早く柔軟に対応できる
ように企業体質の変化を考え、より若い世代に活躍の場を提供するのが
今回の人員削減の本当の狙いのようです。










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