国家公務員給与削減が合意

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先日、民主・自民・公明の三党が国家公務員の給与削減案に合意した。
という内容の記事が新聞一面で報じられました。

＊インターネットよりイラストを抜粋させていただきました。


そして昨日23日の衆議院本会議で可決し、月内に参議院でも可決される
見通しとなり、これによって削減される人件費の総額は約5,800億円と
なり、東日本大震災の復興財源に充てられるそうです。
ようやく三党が協議をスタートしましたね。




野田政権は消費税の増税をめぐる与野党協議が進まない中、復興財源の
確保を優先とし、自公両党の案を丸のみした形となりました。
消費税の増税法案を提出する前に「身を切る」姿をアピールしたかった
のでしょうが、肝心の国会議員の削減や給与の大幅カット、不透明であ
る「手当」の削減については言及されていません。

もともと国家公務員は人事院という特殊な組織にて給料が守られている
特徴があり、日本が諸外国より「お役人天国」と言われる要因でした。
その人事院も、今年度の給料を0.23％引き下げを減額を実施しており、
昨年の4月にさかのぼり平均7.8%の引き下げを実施します。
すでに支給した分からの減額分を6月の賞与（ボーナス）かせ差し引く
ことが決まりました。

もともと国家公務員は私達の税金で給与を支払われているので、民間
企業が給与引き下げを断行している中、給与アップまたは、昨年並み
では国民の納得が得られるはずがありません。
個人的な意見ですが、むしろ遅すぎたぐらいです。

国民が安心して暮らせる『日本創生』を目指して欲しい。との要望は
全国民のねがいであります。
その要望に応えるためには国会議員が「身を切る」。
まさに国会議員の定数削減、ムダな手当の廃止が最優先ではないでし
ょうか・・・




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