2020年12月29日

コンビニ業界の次なる戦略/ローソン「食品全品売り切り」

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コンビニ業界大手のローソンの竹増社長は新聞社の取材に対して、店舗で破棄する消費期限が近い食品を売り切るため、値引き販売を本部から積極的に推奨する意向を表明しました。
人口知能(AI)で過去の購買データや天候などを分析して、値引きをする最適なタイミングを店員に知らせるシステムを数年内に開発する考え方と方針を説明しており、竹増社長は「2050年までに全品売り切りを狙う」という考え方を語っています。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








公正取引委員会は9月に公表したフランチャイズチェーン(FC)加盟店との取引に関する調査で、一部のコンビニチェーン本部の店舗担当者が値引き販売について制限している。と指摘していました。
ローソンの竹増社長は「加盟店への値引き販売を制限していない」と述べたうえで、値引きに関するAIを使ったシステムを全店舗に導入する方向で検討していることも合わせて明かしました。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








また公正取引委員会の別の調査では、一部のFC加盟店が本部から24時間営業の変更を拒絶されたり、仕入れを強要されたりした事例が報告されたことに対して、竹増社長は「“うちは絶対に大丈夫です”と言うつもりは全くない」と述べており、ローソンでは加盟店が24時間営業から変更できる仕組みが以前から存在しており、「加盟店には周知してきた」と強調しています。

コロナ禍に於けるコンビニエンスストアの新しい戦略が注目です。





















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