2020年04月09日

　　　　　　　　　　　　　　　　

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新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。
政府か発表した「緊急事態宣言」も遅すぎた感はありますが、今後経済活動を含めて大幅な自粛が呼び掛けられることは必至です。
今後の日本はどうなるのか、不安だらけで過ごす日々が続きますね。

また先日発表された新型コロナウイルス感染拡大の経済対策としての１世帯３０万円の現金給付に苦言・激怒の嵐になっています。
地方自治の改革者として先駆者だった元大阪府知事の橋下徹氏は自身のツイッターで「現金３０万円給付制度、仮に僕が知事・市長の時に、役人がこんな制度を持ってきたら『こんなん判らへんわ！』と突き返していた。」と条件が複雑すぎると苦言を呈しました。
「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ！」
と続け「彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう」と怒り心頭のコメントをツイートしました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








また元宮崎県知事の東国原英夫氏はテレビ番組にて、今回の「現金３０万円支給」の政府の対策をバッサリと斬り捨てました。
「天下の愚策。論外です」と激怒していました。
「消費税減税か、一律１０万円支給しかないんです。一律１０万円の意味は国民の皆さん協力して下さい。迷惑を掛けましたと慰謝料です」
と説明しています。
「所得制限のなしの一律１０万円。百歩譲って所得制限を設けるのであれば、低所得者に世帯ではなく一人ずつ１０万円です」
その理由として「自己申告？ 自治体窓口？ 自治体がどれだけ大変か。地方自治を勉強し直せ！ 生活保護の方達に対応するのが大変なように今回のこれをプライバシーの相談をしながらやったら、１件につきどのくらい時間が掛かるか。自治体の職員はパンクします」

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








自分たちの給料に全く影響なく、生活の不安がない役人・国会議員の考えることは国民目線からズレている。というしかありません。
こんな人達に日本を任せて大丈夫か。という不安が増すばかりです。















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