2019年07月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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東京商工リサーチ社は、2019年上半期（１～６月）の上場企業による早期希望退職者の募集状況をまとめ発表しました。
人員削減を実施した企業は全体で１７社、募集に応募した人数は合計で８１７８人に上り、上半期だけで2018年の１２社、４１２６人の2倍に達している異常事態が発生していることが判りました。
今年5月16日、トヨタ自動車の豊田章男会長の「終身雇用は難しい。」発言が大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









早期希望退職の実施理由は「業績不振による経営の合理化」が大半を占めていますが、将来的な展望を見越して、好業績のうちに早期希望退職を実施する「先行型」も見受けられているようです。
石川県に生産拠点を持つ液晶パネル製造のジャパンディスプレイは、スマホ向けの製品を手掛ける白山工場（石川県白山市）の生産を７月より休止しており、１５００人の大規模な早期退職の募集を実施しました。
2016年10月に約1700億円を投資して建設した白山工場は、今年に入って稼働率が50％を切る状態で3年を待たずに閉鎖に追い込まれました。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








世間では経済成長率が〇〇％だとか、アベノミクスの成果が選挙の争点にもなっているようですが、企業の経営環境は以前より厳しい状況に追い込まれいるのが実態のようです。
憲法改正の議論がいいの。悪いの。などを争点にせず、景気回復・成長戦略を実感できる施策を最優先にしていただきたいです。
































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