2019年06月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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仮想通貨の取引にからみ、今年の3月までの数年間に全国で少なくとも個人で50人、法人で30社が総額約１００億円の申告漏れを国税局から指摘されていることが判りました。
2017年の年末から2018年の年初において主要通貨「ビットコイン」の相場が約２０倍に高騰し、この時期に多額の売却益を得たのを税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したケースがあったようです。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客取引データの任意提出を受けました。
同データを分析、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人リストして札幌から熊本まで全１１税務局と沖縄国税事務所が、取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を負わせて８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘したようです。
このうち７０億円以上は親戚や知人名義のの口座で取引したり、故意に売却益を少なく見せかけたりして、重加算税対象の「所得隠し」と判断された。　高額・悪質なものは脱税容疑で告発することも検討中。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。









一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」によりますと、主要５通貨が
売買された総額は2017年度は69兆1465億円となり、2016年度の20倍
、2015年度の788倍と急増していました。
取引の実態が見えにくいこともあり、税務申告をしないケースも多数あと見られており、今後の税務局は取り締まりを強化していくようです。






















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陸上の全米大学選手権は、米国テキサス州オースティンで行われ、男子１００㍍決勝にて「サニブラウン・ハキーム」選手が９秒９７の日本新記録を樹立して３位に入賞しました。
従来の日本記録は2017年9月に桐生祥秀選手がマークした９秒９８。
サニブラウンは今年５月に９秒９９を記録して、日本人２人目の９秒台を突入を果たしていました。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








今月末には「ドーハ世界陸上」の代表選考会を兼ねた陸上日本選手権が開催され、１０秒０台を連発する好調な桐生祥秀選手、自己最高記録が１０秒００の記録を持つ山県亮太選手、５月に１０秒０４を出した小池祐貴選手らが揃って出場して、史上初の９秒台の決着があるかも。
いよいよ世界に通用する選手同士の戦いとなります。

ドーハ世界選手権の内定は、参加標準記録（１０秒１０）を突破した優勝者のみが手に入れられます。
さて誰が勝つのでしょうか？？？
























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前々回の投稿記事にて「作業服販売店“ワークマン”躍進の戦略／前編」
前回の投稿記事にて「作業服販売店“ワークマン”躍進の戦略／中編」を投稿させていただきましたが、今回は後編を投稿させていただきます。
国内店舗数で「ワークマン」がユニクロを超えたことはお伝えしましたが、どのような戦略によって日本一まで駆け上がったのか・・・・
モノが売れな時代と言われ久しいですが「ワークマン」の成発展の戦略をご紹介したいと思います。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








「ワークマン」躍進の要因を店舗の９割を占める魅力的なＦＣ契約にあることは前回にお伝えしましたが、「Ａタイプ」の契約時には必要資金として加盟金、開店手数料、研修費、保証金、開店時出資金を合わせて350万円の資金が必要となります。
「Ｂタイプ」は開店手数料、研修費、保証金のみが必要で150万円。
契約期間は６年間で、オーナーの年齢が６５歳になるまで行進ができ、再加盟料は200万円掛かりますが「1回目の更新は、　オーナーが病気になったケースを除けばほぼ100％が更新。オーナーの平均加盟期間は10年ですが、20～30年契約更新をしているオーナーも大勢いる。」と本部では自信を覗かせています。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








また「ワークマン」の店舗には商圏内で顧客を奪い合うような立地にしておらず、近隣オーナーとの関係も良好になっています。
本部から派遣されるＳＶ（スーパーバイザー）の存在もＦＣ本部の指導役が一般的ですが、ワークマンのＳＶは「商品を売り切る」ための部隊であり、オーナーからの信頼も厚いようです。
エリア内の店舗でダブついている商品があれば売れる店舗への商品移動も速やかに実施されているようです。

新業態の「ワークマンプラス」が出来てからは【ワークマン女子】なる言葉も生まれ、建設関係従事者の専門店から一般女性カジュアルウエアを販売する受け皿にもなっています。
【ワークマン女子】達のインスタをはじめとしたＳＮＳ投稿も大きく影響していることも成長・発展の要因です。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








ワークマンの成長・発展には、どうやら本部とオーナーとの強い信頼関係が大きく影響しているようです。
オーナーの期待にこたえ続けることが今後の鍵となることでしよう。






























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前回の記事にて「作業服販売店“ワークマン”躍進の戦略／前編」を投稿しましたが、本日は後編を記事にして投稿させていただきます。
少し前にテレビ番組に取り上げられたように国内店舗数８３９店舗。
ユニクロを超えて2025年には１０００店舗の目標を掲げての、出店数
全体の９割を超えるフランチャイズ(ＦＣ)契約店に支えられています。
ＦＣ契約の初回継続率はほぼ100％。売上の１割がオーナーの収入になるというＦＣ契約が人気を呼んで、ＦＣオーナーの希望者が殺到している状況だと評判です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








フランチャイズ(ＦＣ)契約をめぐっては２４時間営業のコンビニ加盟店オーナーと違い、営業時間が短く、そして休日があることがオーナーの希望者が殺到する大きな要因のようです。
職人向けの商品が多いので、ワークマンの回転は７時と比較的早いですが夜は２０時には閉店となっています。
レジ締め作業も閉店後に実施することがなく、昼間に行うことが慣例となっています。これはワークマンの本社が群馬にあり、周囲に夜間金庫が無かったことが名残であると言われています。
お陰で店長をはじめ働くスタッフは残業とは無縁であり、その働きやすさから店長の４分の１が女性です。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








ワークマンの躍進はＦＣ制度の仕組みに大きな特徴があります。

まずは、新規店舗は店舗用地取得からオープンまで本部が行います。
開店してからオーナーが決まるまでき本部が営業、テリトリー権（ＦＣ本部が加盟店に対して、営業地域を特定する権利）は無いものの「人口10万人に１店舗と決めています」加盟店推進部は語っています。

もうひとつの特徴が、契約後１年は店舗の年間売上高が６３００万円に達するまで売上高にかかわらず「固定給」がオーナーに支払われます「Ｂタイプ」という契約形態があります。
通常の「Ａタイプ」の契約は、粗利益の６０％を本部に上納します。
「Ｂタイプ」の場合、粗利益の金額にかかわらず月５０万円と歩合分が本部からオーナーに支払われます。小売業の経験がなくてもワークマンの運営・推進ができるのは、この仕組みのお陰です。

次回、更なるワークマンの戦略をご紹介します。
























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作業服販売店の最大手である「ワークマン」が大変革しています。
昨年９月から従来の作業服売場にプラスしてアウトドアウエアを融合させた路面店を増やし、一般消費者取り込む戦略を急いでいます。
少子高齢化による大工や職人の減少傾向による成長戦略として、作業服で培ったノウハウ・技術を開拓余地があるアウトドア市場に狙いをつけて、戦略の転換をはかっています。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








新しい店舗では売場フロアの半分がプロ向けの作業服、残り半分に一般消費者向けのアウトドアウエアやレインスーツを展開しています。
既存店は早朝と仕事終わりに立ち寄る人が多く、昼間には客足がほとんど無かったのですが一般消費者の来店に期待しての戦略変更。
店内はさながらユニクロと間違うかと思うほどのデザイン・色使いの商品が、ところ狭しとして陳列しています。


＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。








国土交通省によりますと、いわゆる職人と呼ばれる建設関係の労働者は2016年末時点で326万人となっており、建設業のピークだった1997年から３割減となっており、今後も減少が予測されます。
ワークマンは2018年3月期の全体売上が前年比７％増の797億円。
作業服の国内市場が1,000億円程度と予測される中、企業としての成長
発展を目指しての新しい事業を模索していました。

今年、国内店舗数がユニクロを超えたワークマンの飛躍の大きな要因は次回に記事にします。






















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