2016年08月08日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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厚生労働省の詰問期間である中央最低賃金審議会は先月、２０１６年度
の最低賃金（時給）引き上げ幅の目安を、全国平均で３％相当の２４円
とすることを決定しました。
目安通りに引き上げられれば、最低賃金は時給８２２円となります。
上げ幅は時給ベースに切り替えた2002年以降で最大の上げ幅です。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





今後は各県ごとの最低賃金審議会が目安をベースに、それぞれの新しい
最低賃金額を決めて１０月をメドにして切り替えて行きます。
政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ「時給１０００円」の早期実現
を目指し、安倍首相も2016年度は３％引き上げるよう関係閣僚に指示
し、同審議会にも配慮を求めていました。

＊インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





最低賃金は働くすべての人達が企業から受け取る賃金の下限額であり、
最低賃金以下の雇用は禁止されています。
毎年の最低賃金の引き上げは、非正規で働く人達の給与の底上げになる
ものの、経営体質の弱い中小企業には大きな負担となっています。

所得や物価などの指標を基に都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分類して、
各都道府県に合わせた引き上げ幅を調整しています。
全国平均の時給は８２２円となり、初の８００円超えとなりました。
最も低い鳥取県や沖縄県では７１４円となり、時給６００円台は全ての
都道府県で解消されることとなりました。

最低賃金が毎年のように３％以上の上げ幅がつづきますと、企業側から
の「人件費削減」「コスト削減」で継続雇用という問題が発生します。
中小企業側が今後、最低賃金に対してどのような対策を打ってくるのか
、大変に興味深い時期となってきました。













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