2015年10月30日

辺野古問題で政権は強権発動

                      
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沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に向けた、名護市辺野古での埋立
工事の現場が騒然として、地元住民と警察官が衝突しています。
埋立工事の承認取り消しを沖縄県の翁長雄志知事がカードを切ったので
すが、安倍政権は民意を無視する形で承認取り消しの執行停止を政府の
独断で行っているように見えます。
昨日10月29日には警官と地元住民との衝突もおこっています。



*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





官房副長官は「普天間の危険除去を一日も早く前へ進めることが、県民
の思いに応えることだ。移設工事はしっかり進めたい。」
と工事の必要
性のコメントを発表していますが、常識的に考えて無理があります。
まず沖縄県の県知事選挙で住民は「移設問題」反対の翁長雄志氏を選ん
だのだから民意は「反対」なのです。
また今回、取り消し処分の効力停止だけでなく、県知事から権限を奪う
「代執行」も現実味を帯びてきています。
地元住民からは「植民地扱いだ」との強い反発が出るのも当然です。

*インターネットより関連写真を抜粋させていただきました。





工事着工阻止を体を張って座り込みを行っている市民団体の代表者は、
「問答無用で自治を潰して黙らせる方策は植民地としての扱いで、憤り
を覚える。そのような地方自治を無視する強権には絶対に屈しない。」

と強権を発動している政府に一歩も引かない結意を語っています。

承認取り消しを県知事に代わって政府が取り下げる「代執行」に向けて
国土交通省が発送した是正勧告が29日、沖縄県に到着したようです。
翁長雄志知事は「取り消しは適法である」と勧告を拒否する考えであり、政府と沖縄県が「代執行」をめぐり法廷闘争に突入するのは不回避
の状況です。

この沖縄県における米軍基地問題は根強い遺恨があるようです。
安倍内閣はあまり強権発動で地元の民意を握りつぶすようなことは是非
とも中止して欲しいと願うばかりです。











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