2014年05月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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先日、ブログで「配偶者控除が女性の社会進出の妨げ？」の記事を書き
ましたが、いよいよ政府の中で『配偶者控除の見直し』議論が本格的に
スタートしたようです。
その理由は急速な少子高齢化が進むことにより、労働力の確保が困難に
なって行く背景があり、配偶者控除は専業主婦がパートで働く場合、収
入が一定以下であれば税金の優遇措置を得られる仕組みが、女性の社会
進出を妨げている。というのが根拠でした。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



女性の社会進出を支援するのは、よく理解できまし同感です。
しかし、現状の女性の置かれている立場は、育児・家事・介護など多岐
にわたっており、支援策がなく配偶者控除の制度を見直したり廃止する
税制面を先行させるのは、政府の増税狙いが見えます。

＊関連写真をインターネットより抜粋させていただきました。



日本の総人口は３年連続で減少し、総務省の発表では2030年には現在
より１千万人減少することが予測されています。
成長の担い手となる労働人口が減少するのは、国の存続発展にとっては
危機的な状況であります。
国を挙げて対策に取り組むことも十分に理解できます。

そこで何故『配偶者控除』などの見直し・廃止なのでしょうか？
また表面には出ていませんが、扶養されている配偶者が保険料を払わな
くても年金が受け取れる『第３号被保険者』制度の見直しも検討されて
いるようです。
増税・国民の負担増が先行する理由が判りません。

まずは女性が働きやすい環境、つまり幼児の保育施設の充実、介護施設
の国からの援助、女性の活躍が期待される職場改善、などの課題が山積
しているのに税制面だけ先行しても、国が繁栄するとは思えません。


国の財政状況が破綻に近い状況なのは判っていますが、あまりにも露骨
な増税策を急ぎ過ぎている気がします。
以前にも書きましたが、国会議員の既得権（定数削減・経費見直し）を
先行させ、国民の税制面を修正するのは後なのではないでしょうか。

是非とも国民目線での議論をお願いしたいと思います。







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